兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
会員情報作成
ログイン
初めてのお客様は、
『会員情報作成』から登録をお願い致します。
NYダウ小反発17ドル高 終了間際に伸び悩む
【市況】NYダウ小反発17ドル高 終了間際に伸び悩む
 
22日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前週末比17ドル27セント高の3万5619ドル25セントで終えた。
 
バイデン米大統領は午前、来年2月に任期を終える米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を再任、ブレイナード理事を副議長に指名すると発表した。昨年春以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、迅速に大規模な金融緩和を打ち出した手腕への市場の評価は高い。人事をめぐる不透明感が薄れたことも歓迎し、株買いが先行した。
 
現行通り、量的緩和の縮小が進み、2022年には利上げに踏み切るとの観測が強まり、長期金利が上昇。金融株が買われ、ダウ平均を押し上げた。
ダウ平均は320ドルあまり上げる場面があった。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が総じて買われた。銀行規制の強化に前向きとみられるブレイナード氏がFRB議長に選ばれなかったことが買いを誘った。前週に下げが目立った石油株なども買い直された。
 
米長期金利の上昇で高PER(株価収益率)のハイテク株に売りが広がると、ダウ平均は午後に急速に伸び悩んで終えた。
米長期金利が一時、前週末比0.08%高い1.63%まで上昇した。相対的な割高感が強まる高PER銘柄への売りが強まり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが下げた。
 
中型旅客機「787」の出荷再開への不透明感から航空機のボーイングが売られた。クレジットカードのビザやアメリカン・エキスプレス(アメックス)も下げ、ダウ平均の重荷となった。
 
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前週末比202.681ポイント安の1万5854.757で終えた。前週に上げた主力ハイテク株の一角に利益確定売りが出た。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと動画配信のネットフリックスがともに3%安と下げが目立った。画像処理半導体のエヌビディアは上場来高値を付けた後、売りに押されて下げて終えた。
 
NYダウ工業株30種(ドル)
35,619.25+17.27
S&P500種
4,682.94−15.02
ナスダック
15,854.757−202.681
NY金(ドル/トロイオンス)
1,806.30−45.30
NY原油(ドル/バレル)
76.28−0.47
円・ドル
115.07 - 115.09+0.19
 

【シカゴ日本株先物概況】


22日のシカゴ日経平均先物は小幅に上げた。12月物は前週末比50円高の2万9675円で引け、22日の大取終値を115円下回った。
バイデン米大統領が22日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を再任する方針を発表し、安定した政策運営を見込む買いが先行した。一方でパウエル議長や副議長に指名されたブレイナード理事が物価対応を優先する姿勢を示すと、早期の利上げ観測が重しとなり、ダウも引けにかけて失速した米長期金利が上昇したため、上値は重かった。
 
シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
29675 ( -115 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
29685 ( -105 )
( )は大阪取引所終値比



【欧州株式市場】

■イギリス・ロンドン株価指数

22日のFTSE100種総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前週末の終値に比べ31.89ポイント(0.4%)高の7255.46で引けた。上昇と下落の銘柄数はほぼ拮抗した。午後に一時下げる場面もあったが、米国株が上昇して始まると英国株も買い戻された。
米ホワイトハウスは来年2月に任期が切れる米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を再任すると発表した。この発表後にドル高・ポンド安が進んだほか、米国株式市場も堅調に推移。これらを背景に英国株も買いが先行した。
資源株と銀行株が株価指数を押し上げた。
 
個別では、携帯電話サービスのボーダフォン・グループと通信のBTグループが買われた。イタリアの同業他社が米投資会社から買収提案されたことが材料となった。鉱業のアントファガスタの上昇も目立った。
 
半面、ロシアの金銀生産大手のポリメタル・インターナショナルは4%超下げた。民放大手ITVが1.6%安とさえなかったほか、高級衣料バーバリーも0.8%安と軟調だった。



■ドイツ・フランクフルト株価指数

22日のドイツ株式指数(DAX)は3日続落した。終値は前週末と比べて44.28ポイント(0.3%)安の1万6115.69だった。欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大が景気に悪影響を及ぼすとの見方から売りが優勢となった。
 
個別では、ファッション通販のザランドとIT(情報技術)のSAPの下げが目立った。ドイツテレコムは上昇した。イタリアの同業他社が米投資会社から買収提案されたことが材料視された。



■フランス・パリ株価指数
CAC40(仏)7,105.00 -7.29        -0.1%


 
a