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87円高と反発も値下がり銘柄の多さ目立つ
東京株式（前引け)＝87円高と反発も値下がり銘柄の多さ目立つ
8日午前の日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前週末比87円43銭(0.21%)高の4万0999円80銭だった。
朝方は売り買い交錯で日経平均が安く推移する場面もあったが、その後は利益確定売り圧力をこなしプラス圏を維持した。前週末の米国株市場でハイテク株中心に堅調だった流れを引き継ぎリスク選好ムードながら、目先高値警戒感やETF分配金捻出のための売りが警戒され上値も重い。
外国為替市場で円安が一服していることも輸出セクターなどに持ち高調整の売りを誘導している。値下がり銘柄数が1000近くに達し約6割を占め、値上がり銘柄数を大幅に上回った。TOPIXは小幅ながら安く引けている。全体売買代金も盛り上がりを欠いた。
前週末の米市場で主要3指数がそろって上昇したことが投資家心理の支えとなった。前週末発表の6月の米雇用統計は労働需給の緩和が意識される内容で、米連邦準備理事会(FRB)の年内の利下げ観測が強まった。
米長期金利が低下し、ハイテク株が買われた流れを受け、ソフトバンクグループ(SBG)などに買いが入った。もっとも、直近で上昇が目立っていた値がさのアドテストなど半導体関連株の一角は上値では売りが出て伸び悩んだ。
今週は上場投資信託(ETF)の運用会社が配当にあたる分配金を捻出するために8日と10日に合計で約1.3兆円の売り需要が発生すると想定されている。目先の需給悪化が警戒され、積極的に買いを入れにくい状況も相場の上値を抑えた。5月の毎月勤労統計調査で高い賃金上昇率が確認されたのを受け、日銀は追加利上げなどの政策正常化に動きやすくなるとの見方が強まったことも株式相場の重荷となった。日経平均は100円を超えて下落する時間帯もあった。
為替は1ドル160円30銭台で推移しており、朝方からじりじりと円高ドル安が進行している。ドル・インデックスが104.5水準で推移しており、ややドル売りが強まっている様子だが、株式市場への影響は今のところ限定的だろう。
注目されたフランス国民議会の決選投票は、事前予想を覆し左派野党連合が第一勢力となり、マクロン大統領の中道与党連合は第二勢力、前評判が高かった極右野党の国民連合は第三勢力と伸び悩んだ。
前場の東京株式市場では目立った反応は見られなかったが、今晩の欧州市場の動向は念のため注意したい。後場の東京市場は、日経平均が取引時間中の高値を更新する可能性はあるが、買いは長続きせず薄商いの小動きとなりそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは3.86ポイント(0.13%)安の2880.32だった。JPXプライム150指数は続落し、0.04ポイント(0.00%)安の1272.97で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7877億円、売買高は8億1424万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は595。値下がりは996、横ばいは54だった。
業種別では、精密機器、医薬品、鉱業、機械、情報・通信業などが上昇した一方、海運業、電気・ガス業、保険業、鉄鋼、ゴム製品などが下落した。
個別では、売買代金トップとなった三菱重工業が利益確定売りを吸収し頑強な値動き、ソフトバンクグループ、第一三共や味の素、SMCが上げた。川崎重工業が続伸で戻り足を示し、ローツェが大幅高に買われた。三井松島ホールディングスはストップ高、栗本鐵工所、キュービーネットホールディングスも値を飛ばした。
半面、日立製作所が冴えず、川崎汽船、日本郵船なども値を下げた。レゾナック・ホールディングスが安く、セブン&アイ・ホールディングスも冴えない。ユーグレナ、日本ペイントホールディングスなどは大幅安となった。安川電やファナックは下げた。