東証プライム市場（前引け)＝3日続伸も景気後退・円高が重荷
 
29日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比129円07銭（0.46%）高の2万7944円55銭だった。28日の米株式相場の上昇を受けて運用リスクをとる姿勢が先行したが、決算を発表した国内企業には売りが目立って上げ幅は限られた。
外国為替市場で円相場が1ドル=134円台前半まで上昇し、輸出採算の改善期待が一服したのも上値を抑えた。
 
米4-6月期GDPは2四半期連続でマイナス成長となった。欧州や米国での経済指標の下振れが相次いでおり、悪化ペースも速い。一段と景気後退懸念が強まっていることで、米10年債利回りの低下基調も続いている。グローバル景気敏感株とも称される日本株が、これだけ景気後退懸念が強まるなか、そしてこれから欧米諸国が景気後退を迎えようとする中、買われづらくなるのは当然なのかもしれない。
 
日経平均は心理的な節目の2万8000円を手前に上値の重い展開だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）直後に上昇しても翌日以降に失速することが多かった米株式市場は、今回は2日目の前日もしっかりと続伸した。また、GAFAM決算で最後に残っていたアップルとアマゾンが共に予想を上回る決算を発表したことで、時間外取引のナスダック100先物も大きく上昇している。そうした追い風がある中でも、日経平均が2万8000円を明確に超えられないのは気になる動きだ。
 
国内で発表が本格化する決算については、市場では想定していたより悪いとの声が聞かれる。中国の景気減速の影響を受けた決算が多いうえ、先行きの世界景気の減速への懸念も強く、村田製や日立建機などに売りを促した。
 
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。午前終値は前日比0.38ポイント（0.02%）高の1949.23だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4499億円、売買高は5億6644万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は740と、全体の約4割にとどまった。値下がりは1026銘柄、変わらずは71銘柄だった。
 
  業種別株価指数（全33業種）ではサービス業、鉱業、石油・石炭製品の上昇が目立った。下落は医薬品、食料品、ゴム製品など。
 
 
個別では、サイバー、ZHDが大幅高。通期計画を上方修正したアドバンテストも大幅に上昇し、レーザーテックなども上昇。エムスリーは前日の急伸に続いて大幅高。ファーストリテ、ファナック、ダイキン、リクルートHD、メルカリ、ベイカレントなど値がさ株、グロース（成長）株が総じて高い。アンリツは決算を手掛かりに急伸、OLCも決算が安心感に繋がって上昇した。アドテストや富士電機も買われた。
 
一方、決算を発表したところで、ルネサスが急落し、NEC、村田製、キーエンスも下落。東邦チタニウムは上半期計画を上方修正も出尽くし感から急落、大阪チタも連れ安へ。ほか、日産自も決算を材料に大幅安で、円高・ドル安が進むなかマツダ、SUBARU、三菱自、日野自なども安い。