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152円高と続伸、米国株高・円高一服受け
東京株式(前引け)=152円高と続伸、米国株高・円高一服受け
9日前引けの日経平均株価は続伸した。前日比152円40銭高の2万0745円75銭で取引を終了した。
 
昨日のNYダウ工業株30種平均が370ドル超上昇するリバウンド相場になった流れを受け、日経平均株価は寄り付き直後から値上がりし、上げ幅を一時前日比180円超に広げた。
目先的な円高の一服感も追い風となり、景気動向に業績が左右されやすい資源関連株などを中心に買い戻しの動きが広がった。
中国人民銀行(中央銀行)が設定した人民元基準値が思ったほど元安水準でなかったことも、安心感につながった。ソフトバンク(SB)が昨年12月の上場以来初めて公開価格を上回る場面があった。
取引開始前に発表された2019年4〜6月期の実質GDP速報値が前期比年率換算で1.8%増となり、市場予想(0.4%増)を上回ったことも好感されている。
8月きりオプションの特別清算指数(SQ)算出に絡んだ売買も買い越しとなり、投資家心理も落ち着きを取り戻しつつある。QUICKの試算では日経平均型のSQ値は2万0855円99銭だった。
 
ただ、米国では、「トランプ政権が華為技術(ファーウェイ)に対する輸出許可の決定を先送りしている」との報道もあり、先行き警戒感は払拭(ふっしょく)されてはいない。
日経平均は寄り付き直後に戻りを試した後は、上値の重さが目立つ展開だった。
また、3連休を前に利益確定の売りが出やすいところでもあるだろう。
 
東証株価指数(TOPIX)は7.62ポイント高の1506.28だった。JPX日経インデックス400も反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆888億円、売買高は6億626万株だった。値上がり銘柄数は1338、値下がり702、変わらず108だった。
業種別株価指数(33業種)は、鉱業、精密機器、その他製品などが上昇し、下落は、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、ガラス・土石製品など。
 
個別では、ソフトバンクグループやトヨタ自動車、テルモ、任天堂が上昇した。リクルートやNTTデータ、ソニー、東京エレクトロンが高い。決算が好調だったバンダイナムコホールディングス、資生堂も値を上げた。原油価格の上昇を受け、国際石油開発帝石が買われた。
 
半面、ファナックとミネベアが下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株が下落し、米投資ファンドの株式売り出しが嫌気され新生銀行が急落した。富士フイルムホールディングスや太平洋セメントも安い。
 
東証2部株価指数は続落した。前日比2.44ポイント安の6399.69ポイントだった。
出来高7955万株。値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は169となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、ボーソー油脂、日本食品化工、自重堂、ニチリンなど11銘柄が年初来安値を更新した。フライトホールディングス、東京コスモス電機、三精テクノロジーズ、オーベクス、岡本工作機械製作所が売られた。
 
一方、トラスト、リスクモンスター、メタルアート、日本KFCホールディングスが年初来高値を更新した。堀田丸正、ウインテスト、川澄化学工業、ミダック、大興電子通信が買われた。
 
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