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116円高と反発、自律反発狙いの買い
東証プライム市場(前引け)=116円高と反発、自律反発狙いの買い
 
 
20日午前の日経平均株価は反発し、前週末比116円70銭(0.42%)高の2万7684円35銭で終えた。
 
敬老の日の祝日に伴い3連休明けとなったきょう前場の東京株式市場だが、朝方から買い優勢で日経平均は反発に転じた。
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など、主要株価指数が揃って切り返したことを受け、投資家の過度な不安心理が後退した。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、米金融政策の先行きを見極めたい投資家も多く、買い一巡後は伸び悩んだ。
短期的な戻りを見込んだ買いが日経平均を押し上げた。主力の自動車や半導体関連などへの買いが相場をけん引した。
 
あすにFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、この結果を見極めたいとの思惑から上値を積極的に買い進む動きは見られなかった。
 
岸田文雄政権に対する政策期待も相場の支えになったとの見方があった。報道各社の9月の世論調査では岸田内閣の支持率低下が目立ち、「支持率の底上げを狙って経済界に配慮した政策が見込まれる」との声が聞かれた。
 
市場からは「朝方は順調だったが、さすがに伸び悩んだ。FOMC(米連邦公開市場委員会、20−21日開催)を控え、見極めたいとのムードは強い。日銀金融政策決定会合(21−22日開催)では円安対策が出るかもしれないとの読みもあり、外部環境が不透明で動きづらい」との声が聞かれた。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。午前終値は前週末比8.41ポイント(0.43%)高の1946.97だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2966億円、売買高は5億3008万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1282。値下がりは479銘柄、変わらずは75銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器の上昇が目立った。下落は不動産業、海運業、精密機器など。
 
個別では、任天堂が買われ、東京エレクトロン、TDKも値を上げた。トヨタやデンソー、キーエンスも上昇した。ソフトバンクグループがしっかり、日本電産も買いが優勢。中山製鋼所が急伸、ここ急落していた三井ハイテックも押し目買いで切り返した。大平金や昭電工の上げが目立った。
 
半面、日本郵船、商船三井、川崎汽が売りに押され、メルカリ、武田薬品工業も軟調。エイチ・アイ・エスは大幅安。クロスキャットは値下がり率トップに売り込まれた。日医工も大幅安。ダブル・スコープはストップ安ウリ気配。三井不や東建物も下げた。

 
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