東京株式（前引け)＝反落、連休中の欧米株波乱受け 23日日経平均株価は反落した。午前の終値は前営業日比139円97銭安の2万3220円33銭だった。
 
前場の東京株式市場は、リスク回避の動きが優勢となり日経平均は反落となった。連休期間中に欧米株市場が波乱含みに売り込まれたことを受け、主力株中心に買いが手控えられた。欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大していることで世界景気への影響を懸念する売りに押された。
また、前場は保険や銀行など金融関連株も下落率がやや大きくなった。複数の世界的金融機関が巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあるとの米政府の文書の内容が報じられ、欧米で金融株が売られた影響を受けた。
 
もっとも、売り一巡後は下げ幅を縮小し、日経平均は一段と下値を探る展開にはならなかった。9月末の配当狙いの買いや、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるとの期待が相場を支えた。25日移動平均（2万3205円、18日時点）を割り込んだ水準では押し目買いも入りやすかった。半導体関連など調整一巡感が出ている銘柄の一角は堅調に推移した。
 
市場関係者は「欧米株が急落した翌日の22日が休場だったことは、日本株には幸いだった」と話していた。「米国株は調整局面に入ったと判断している。日本株は配当再投資に伴う先物買いが来週月曜日を中心に入るとみられ、支えとなっているが、配当落ち（29日）後は米国株安がストレートに響いてくるだろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3496億円、売買高は7億6546万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1483と、全体の7割弱を占めた。値上がりは630銘柄、変わらずは61銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、不動産業、保険業などが下落。上昇は海運業、小売業など。
 
個別では、日産自やホンダ、オリンパスやニコンが大幅安。三菱UFJ、三井住友が軟調で、第一生命HDやSOMPOも売られた。ソフトバンクG、武田が売られ、KDDI、ファーストリテはさえなかった。三井不、菱地所は反落。日本製鉄、国際帝石は値を下げた。ソニー、キーエンスも安かった。
 
半面、小田急や京王が上昇。トヨタが小高く、東エレク、日本電産は堅調。任天堂は続伸。郵船は値を上げた。DCMは急伸。チェンジ、サイバーやエムスリーも高い。
 
東証2部株価指数は前週末比59.60ポイント安の6353.13ポイントと反落した。
出来高7213万株。値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は195となった。
 
個別では、アウンコンサルティング、東京衡機、日本鋳造、ジャパンエンジンコーポレーション、エムジーホームが売られた。
 
一方、鈴与シンワートがストップ高。ダイショー、ファーマフーズ、アートスパークホールディングス、ダイトーケミックス、アサヒペンなど9銘柄は年初来高値を更新。理経、ビューティ花壇、フジックス、ストリーム、ＤＮＡチップ研究所が買われた。