【市況】東証マザーズ市場（前引け）＝マザーズ指数は反発、政府のデジタル化推進関連を物色

東証マザーズ指数は前日比10.07ポイント高の1200.37ポイントと反発。
ハイテク通信株の比率が高い米ナスダックは上昇。本日のマザーズ市場は、上昇した米国市場や堅調に推移した流れを引き継ぎ反発している。
国内では河野行革相が印鑑の原則廃止を全府省に要請したとNHKが報じており、時価総額上位銘柄の弁護士ドットコムなど行政のデジタル化関連銘柄には追い風となっている。
政府のデジタル化推進の後押しもあり、フリーやマネフォなどのIT（情報技術）関連銘柄に買いが入り指数を押し上げた。
日本情報CやHENNGEが上昇したほか、顔認証基盤などを日立ブランドとして提供すると発表したディディエが買われた。一方、海外募集で新株を発行すると発表したBASEは下げた。
値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は108となった。
 
25日に東証マザーズ市場に新規上場したIneは上場初日のきょう公募・売り出し価格（公開価格、2890円）を360円（12.5%）上回る3250円で初値を付けた。
 
24日にマザーズ市場に上場したトヨクモは上場2日目のきょう買い気配のまま午前の取引を終えた。気配値を公募・売り出し価格（公開価格2000円）の4倍にあたる8050円に切り上げた。
 
 
個別では、I−ne、アクアライン、ピースリーがストップ高。ITbookホールディングス、ケアネット、総医研ホールディングス、ラクス、バリューゴルフなど16銘柄は年初来高値を更新。ビープラッツ、ホープ、KIYOラーニング、アイリッジ、アクリートが買われた。
 
一方、オンコセラピー・サイエンス、リビン・テクノロジーズ、リンクバル、ログリー、リボミックが売られた。