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174円高、米中対立緩和を期待
東京株式(大引け)=174円高、米中対立緩和を期待
【大引け概況】

14日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比174円60銭高の2万4025円17銭で終えた。
 
本日のマーケット動画
時間:00:01:42 容量:15.03M

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終値での2万4000円回復は2019年12月17日以来およそ1カ月ぶり。
 
米国が中国を「為替操作国」から外すと報じられたことで米中協議の進展期待が高まり、主要指数は上昇した。日経平均も上昇して始まり、午前中に心理的節目の2万4000円を上抜いた。
為替が1ドル=110円台と2019年5月以来、8カ月ぶりの円安水準まで下落。電気機器株や半導体関連株など景気敏感株の一角が買われ、上げ幅は一時200円を超えた。午後に入り、利益確定売りも出たが、2万4000円台を維持して取引を終えた。
 
ファストリやソフトバンクグループ(SBG)、東エレクといった指数寄与度の高い銘柄が急伸する一方、内需関連株の一角は売りに押された。朝高後の上値の重さについて、市場では「米中交渉の本格化はこれから。現状では2万4000円から上を積極的に買う材料に乏しい」との指摘もあった。
 
15日に米中協議の「第1段階」の合意文書への署名が予定されているが、市場関係者からは「これ以外に目立った買い材料がないため、週後半から調整局面となり、売りが強まる可能性が高い」との指摘も出ていた。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸し、終値は前週末比65.20ポイント高の1万5583.91だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、5.37ポイント高の1740.53で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3629億円。売買高は12億3406万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は860と、全体の約4割にとどまった。値下がりは1216、変わらずは83だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、電気機器、情報・通信業が上昇し、下落は石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙など。 

個別では、売買代金トップのソフトバンクグループが高く、僅差で2位のソニーも上昇した。ファーストリテイリングも上値を伸ばした。円安を手掛かりにトヨタ自動車も商いを伴い上昇。東京エレクトロン、信越化学工業など半導体関連株が買われ、京セラ、キーエンスなども高い。ビジネス・ブレークスルー、USEN−NEXT HOLDINGSがストップ高となり、ベクトルも一時値幅制限いっぱいに買われた。
 
半面、任天堂が軟調、村田製作所、富士フイルムホールディングスも冴えない。決算内容を受けて吉野家ホールディングスが急落したほか、良品計画はストップ安で売り物を残した。エーザイやエムスリー、リクルートも売られた。RPAホールディングスも大幅安。キリン堂ホールディングス、ブイキューブの下げも目立つ。サムティも値を下げた。

東証2部株価指数は前週末比63.63ポイント高の7436.96ポイントと3日続伸した。
出来高1億0297万株。値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は175となった。
 
個別では、ファーマフーズ、Abalance、ユーピーアールがストップ高。理経は一時ストップ高と値を飛ばした。KHC、サンテック、アゼアス、川本産業、情報企画など28銘柄は昨年来高値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、技研ホールディングス、指月電機製作所、ビート・ホールディングス・リミテッド、いい生活が買われた。
 
一方、恵和、JESCOホールディングス、コメ兵、JMACS、互応化学工業が売られた。
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