東京株式（前引け)＝119円高、半導体関連などが堅調  
19日午前の日経平均株価は反発し、前日比119円96銭高の2万9718円62銭だった。
前日の米国市場でNYダウは下落したものの、好決算が評価され半導体のエヌビディアが上場来高値を更新するなどハイテク株が高くナスダック指数は最高値を更新した。この日の東京株式市場でも半導体関連株などが買われ、全体相場を押し上げている。
為替も1ドル＝114円20銭前後と前日夕方に比べ円安で推移していることも安心感を誘っている。
 
半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇し、東京株式市場でも関連銘柄に資金が向かった。東エレクは午前に5%近く上昇し、1銘柄で日経平均を100円超押し上げた。アドテストやスクリンも上昇した。
 
岸田文雄首相は19日午前の政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について財政支出が56兆円程度、事業規模が79兆円程度と明らかにした。事前に伝わっていたため相場の反応は限られたが、個人消費の回復などを通じて目先の相場の支援材料になるとの見方は多い。
 
一方、日経平均が心理的な節目の3万円に近づくと、利益確定売りも出て上値は重かった。空運株や鉄道株など経済再開（リオープン）銘柄がさえず、「欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、日本でも再び感染が広がるのではないかと警戒感が生じている」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3974億円、売買高は5億7108万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は703と、全体の約3割にとどまった。値下がりは1347、変わらずは122銘柄だった。
   
業種別株価指数（33業種）は鉱業、卸売業、精密機器などが上昇。下落はパルプ・紙、空運業、証券・商品先物取引業など。
　
個別銘柄では、レーザーテックと東京エレクトロンが上場来高値を更新したほか、ルネサスエレクトロニクスやSUMCOが上昇するなど半導体関連株が高い。シャープや富士フイルムが上昇。任天堂やソニーグループ、太陽誘電が堅調。ホンダやクボタ、日本郵船や三井物産が値を上げた。
 
半面、ソフトバンクグループやトヨタ自動車が安く、ファーストリテイリングが値を下げた。みずほフィナンシャルグループが軟調でエーザイやオリエンタルランドが下落した。コマツが大幅安。高島屋や小田急も安い。
 
 
東証2部株価指数は前日比14.96ポイント安の7639.27ポイントと3日続落した。
出来高は2億959万株。出来高は2億959万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は220となった。
 
個別では、ギグワークス、エスビー食品、STIフードホールディングス、リスクモンスター、キーウェアソリューションズなど12銘柄が年初来安値を更新。ゼット、英和、タカトリ、川上塗料、リードが売られた。
 
一方、東京ソワールがストップ高。理研コランダム、メタルアート、エスティック、岡野バルブ製造、ジーエルサイエンスなど6銘柄は年初来高値を更新。光陽社、アライドテレシスホールディングス、三社電機製作所、日本アビオニクス、オーベクスが買われた。