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ダウ3日続伸253ドル高、中東懸念後退
【市況】ダウ3日続伸253ドル高、中東懸念後退

22日のNYダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比253ドル58セント(0.66%)高の3万8239ドル98セントで終えた。中東情勢悪化への過度の懸念が和らいだことが投資家心理を上向けた。前週末にかけてハイテク株などの下げが加速したあとで、目先の自律反発を期待した買いが入った。
 
米主要経済指標の手掛かり難だったが、イランとイスラエルの対立を巡る中東情勢の悪材料に乏しく、リスク選好の動きが強まり、取引序盤のダウは買いが先行した。買い一巡後は弱含んだものの、本格化する四半期決算シーズンについて楽観的な見方が根強く、中盤以降は上昇基調に入り、ダウの上げ幅は一時450ドルを超えた。
 
地政学リスクの高まりや米利下げ観測後退を受けてナスダック総合株価指数は19日までに6日続落し、1月下旬以来の安値を付けていた。S&P500種株価指数は約2カ月ぶりに節目の5000を割り込んだ。ダウ平均の構成銘柄ではないが19日に10%下げたエヌビディアを中心に幅広い銘柄に見直し買いが入った。
 
米主要企業の決算発表シーズンが佳境に入り、今週からハイテク企業の業績発表が本格化する。23日にテスラ、24日にメタプラットフォームズ、25日にマイクロソフトとアルファベットが発表を予定している。
 
人工知能(AI)関連の投資拡大が業績の追い風になると期待される半面、市場予想が切り上がっているとの見方もある。内容を見極めたい市場参加者が多いなか、午前には小幅安に転じる場面があった。次第に持ち高を中立に戻す目的の買い戻しが優勢になり、ダウ平均は午後に一時460ドル上げた。
 
ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融の上げが目立った。データ管理システムを手掛ける企業の買収を断念したと伝わったセールスフォースも高い。一方、22日発表の四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったベライゾン・コミュニケーションズは大幅安だった。
 
ナスダック指数は7営業日ぶりに反発した。前週末比169.295ポイント(1.10%)高の1万5451.305で終えた。前週下げが大きかった半導体関連が全般に買われた。一方、米中などでの再値下げが明らかになり、業績不透明感からテスラが下げた。
 



【シカゴ日本株先物概況】
 
22日のシカゴ日経平均先物は上昇した。6月物は前週末比625円高の3万7725円で終えた。この日は中東情勢が一段と緊迫するとの懸念は後退したとの見方が広がり、日米で株式相場が上昇。シカゴ市場の日経平均先物にも買いが優勢となった。
 
 
シカゴ日経225先物 (円建て)
37725 ( +295 )
 
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
37755 ( +325 )

( )は大阪取引所終値比
 




【欧州株式市場】
 
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100 8023.87(+128.02)

22日のFTSE100種総合株価指数は4日続伸した。終値は前週末比128.02ポイント(1.62%)高の8023.87と、最高値を2023年2月以来、約1年2カ月ぶりに更新した。中東情勢を巡る警戒感がひとまず和らいでおり、幅広い業種・銘柄に買いが入った。

製薬の英アストラゼネカやエネルギーのシェル、日用品大手のユニリーバといった主力株が買われ、指数を押し上げた。

FTSEの構成銘柄では流通大手の上昇が目立ち、マークス&スペンサーは4.39%高、セインズベリーは3.94%高、テスコは3.45%高となった。投資持ち株会社パーシングスクエア・ホールディングスも4.14%高と買われた。一方、資源株は売られ、産金大手フレスニロは2.49%安、産銅大手アントファガスタは2.18%安、鉱業大手アングロ・アメリカンは0.87%安。
 
 


■ドイツ・フランクフルト株価指数
DAX 17860.80(+123.44)

22日のドイツ株価指数(DAX)は反発し、前週末比123.44ポイント(0.69%)高の1万7860.80で終えた。DAXが前週末に約1カ月半ぶりの安値で終えるなど、4月に入ってから相場水準が切り下がっていたため、目先の反発を見込んだ買いが入った。

個別では、製薬大手バイエルが3.76%高、航空機エンジン大手MTUエアロ・エンジンズが2.60%高、分子診断大手キアゲンが2.58%高とけん引した。半面、通販大手ザランドは2.79%安、電力大手RWEは1.17%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは1.10%安で取引を終えた。

 

 

■フランス・パリ株価指数
CAC40 8040.36(+17.95)

フランスCAC40種指数は0.22%高だった。中東情勢の先行きに対する過度な警戒感が和らぎ、株式などリスク資産を買い戻す動きが広がった。


 
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