小幅続伸、日米首脳会談前で方向感定まらず
東京株式(前引け)=小幅続伸、日米首脳会談前で方向感定まらず
|
前日の米国株市場でNYダウなどが急反発したものの、外国為替市場で円高傾向に振れたことなどを背景に方向感が定まらず、上値の重い展開となった。
日米首脳会談の開催を17〜18日に控え、トランプ米大統領が貿易不均衡の是正を求めるとの警戒感から新規で持ち高を作る動きが限られた。日経平均の午前の値幅(高値と安値の差)は117円にとどまった。
外国為替市場で円相場は1ドル=107円ちょうど近辺と円安推移が一服し、業績が景気変動の影響を受けにくい食料品などのディフェンシブ銘柄や内需株に買いが入った。円高で輸出関連株には売りが先行し、日経平均も下げに転じる場面があった。
中国国家統計局が17日発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比6.8%増と、市場予想の6.7%増を上回った。コマツなど中国関連銘柄の一角には押し目買いが入り、相場全体の支えだったとの見方も出ていた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆572億円、売買高は6億9995万株だった。
中小型株中心に値を下げるものが多く、前引け段階で値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が大きく上回る状況にある。東証1部の値上がり銘柄数は583と、全体の約28%にとどまった。値下がりは1387、変わらずは109銘柄だった。
個別では、証券会社が投資判断を引き上げた明治HDが上昇した。ファーストリテイリングが堅調、東宝や平和不、武田も上昇した。レノバが値を飛ばしたほか、キリン堂ホールディングスは値上がり率トップに買われた。千代田化工建設も高い。
一方、競合する米製薬会社が臨床試験で治療薬の効果が得られたと発表した小野薬は下げた。新日鉄住金やJFEも売られた。三井住友FGや三菱UFJなどメガバンクも冴えない。
マネックスグループも値を下げた。ソフトバンクグループ、日本電産なども軟調。TOKYO BASE、Gunosyなどが急落した。
東証2部株価指数は前日比66.95ポイント安の6938.48ポイントと続落した。値上がり銘柄数は110、値下がり銘柄数は313となった。
個別ではサイバーステップが一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、土屋ホールディングス、大盛工業、スリープログループ、ボーソー油脂など44銘柄は年初来安値を更新。倉庫精練、アジア航測、アクロディア、ファステップス、ウェルス・マネジメントが売られた。
一方、クレアホールディングス、北陸電話工事、ダイナックが年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、アイケイ、フジオーゼックス、ICDAホールディングス、ジェイ・エス・ビーが買われた。