東証プライム市場（前引け)＝443円安と反落、リスク回避目的の売り
 
2日午前の日経平均株価は反落し、前日比443円94銭（1.59%）安の2万7549円41銭となった。
きょう前場はリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は急反落となり、2万7000円台半ばまで一気に水準を切り下げた。前日の米株市場でNYダウやナスダック総合株価指数が上昇一服となったほか、外国為替市場でドル安・円高が急速に進む状況にあり、これがリスクオフムードを増幅させた。対中強硬派で知られる米国のペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しにあることが伝わり、米中関係の悪化を警戒した売りがかさむ展開になった。
 
ペロシ米下院議長が2日夜に訪台すると伝わっている。中国は反対姿勢を示しており、米中関係が緊迫化するとの懸念が強まっている。
市場では「地政学リスクの台頭で投資家の間にリスク回避の動きが広がった」との声があった。台湾株のほか、上海や香港株も大幅に下落し、日本株も下げ幅を広げた。
 
外国為替市場では円相場が上昇し、1ドル=130円台まで円高・ドル安が進んだ。輸出採算の改善に歯止めがかかるとの見方から自動車株や機械株などへの売りが目立った。
 
日経平均はこのところ2万7000円台後半での推移が続き、1日には約2カ月ぶりの高値を付けた。台湾情勢などをきっかけに、利益確定の売りが出やすかったとの指摘もあった。
 
政策金利の動向を巡って、市場の見方との乖離が大きくなりつつある現状をFRBが放置しておくとは想定しにくく、近いうちにこうした乖離を埋めるために、FRB高官から乖離修正を狙った発言が出てくると予想される。今晩には早速、セントルイス連銀のブラード総裁などの発言が予定されており、注目されよう。
後場の日経平均は節目の2万7500円を維持できるかが焦点になる。踏ん張れずにこの水準も下回ってしまうと、CTAなどの売りが加速するリスクがあり、その場合には一気に2万7000円近くまで戻す展開も想定しておく必要があるだろう。
  東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比35.56ポイント（1.81%）安の1924.55だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4686億円、売買高は5億9650万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1667と、全体の約9割を占めた。値上がりは143、変わらずは28銘柄だった。
 
業種別株価指数（全33業種）では医薬品、精密機器、機械の下落が目立った。上昇は海運業のみ。
 
個別では、レーザーテックが軟調、東京エレクトロンも大きく売られた。キーエンス、任天堂なども安い。JSRが急落、丸和運輸機関、日野自動車が大幅安となったほか、トヨタやコマツ、TOTO、安川電が安い。小野薬品工業などの下げも目立っている。第一三共や三越伊勢丹も売られた。
 
半面、ファーストリテイリングがしっかり、TDKは大幅高に買われた。NSユナイテッド海運も物色人気。大塚商会が急騰、エンプラス、松風も値を飛ばした。日本ハムや住友化が買われた。