東京株式（前引け)＝続伸、国内外で経済再開の期待強まる 18日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比140円32銭高の2万0177円79銭で前場を終えた。
 
前週末のＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が上昇しており、きょうは中国や香港など堅調なアジア株市場も横目にリスクを取る動きが強まった。
朝方は米中対立が先鋭化していることへの警戒感から２万円大台を割り込む瞬間もあった。米商務省が15日に中国の華為技術への事実上の禁輸措置強化を発表するなど、米中対立が激化するとの見方が投資家心理の重荷になった。
 
その後は再び広範囲に買い戻された。
国内で新型コロナウイルスの感染者数の伸びが鈍化し、経済活動が再開するとの期待から買いが優勢となった。取引時間中の米株価指数先物の上昇も好感し、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
 
東京では新規に確認された新型コロナの感染者が17日に5人まで減少し、感染拡大が鈍化傾向にある。政府は21日、緊急事態宣言の解除について残る8都道府県の可否を判断する予定で、解除が一段と進むとみた買いが入った。新型コロナによる死者数が減少する米ニューヨーク州で経済活動が段階的に再開するとの期待から、時間外取引で米株価指数先物が上昇したのも支援材料となった。
 
内閣府が朝方に発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率3.4%減と市場予想（4.8%減）を上回ったが、相場の反応は限定的だった。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9723億円、売買高は6億1612万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1027で、値下がり銘柄数の1039と拮抗した。変わらずは101銘柄だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇し、下落は鉄鋼、空運業、電気機器など。
 
個別銘柄では、国際石開帝石や出光興産、大日本住友や中外薬が買われた。ソフトバンクGがにぎわった。エムスリー、タカラバイオは急騰した。三井住友が大幅高で、三菱UFJも強含んだ。トヨタは小幅続伸。KDDI、NTTが値を上げ、コロプラは堅調。マルハニチロやキッコマン、東京建物や大成建も高い。
 
半面、日本製鉄、JFEが安く、ANAは軟調。ソニー、スクリンや東エレクが値を下げ、TDK、太陽誘電は大幅安で、任天堂も甘い。日本郵政や第一生命HDが下落した。
 
東証2部株価指数は前週末比3.11ポイント高の5744.44ポイントと続伸した。
出来高6840万株。値上がり銘柄数は217、値下がり銘柄数は177となった。
 
個別では、ベースが一時ストップ高と値を飛ばした。コーア商事ホールディングスは年初来高値を更新。キョウデン、東洋刃物、ジーエルサイエンス、セブン工業、日本アビオニクスが買われた。
 
一方、都築電気、テクノスマート、田辺工業、ヒラノテクシード、MRKホールディングスが売られた。