東京株式（前引け)＝反発で高値圏着地、中国景気減速懸念の後退
2日午前の日経平均株価は反発した。前週末比257円97銭高の2万3551円88銭で前場を終えた。
 
前場は買い優勢の展開となり、日経平均は寄り後も買いが続き11月12日に付けた終値ベースの年初来高値（2万3520円）を上回った。その後も目先筋の戻り売りをこなし、前場のほぼ高値圏で着地した。
 
中国国家統計局が前週末に公表された11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.9ポイント高い50.2だった。市場予想を上回る結果となったことを受け、225先物が買われた。また、米国のクリスマス商戦などの受注が好調で、拡大・縮小の節目となる50を7カ月ぶりに上回った。これまで米中の関税引き上げ合戦の影響で中国景気の減速が鮮明だっただけに、投資家心理の改善につながった。
外国為替市場でも円相場が1ドル=109円台後半と6カ月半ぶりの安値を付けると、日経平均は騰勢を強めた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
 
取引時間中に中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが発表した11月の中国製造業PMIが51.8と2年11カ月ぶりの高水準だったと伝わったことも、日本株相場の追い風となった。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7933億円、売買高は4億5148万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1507と、全体の約7割を占めた。値下がりは543、変わらずは104銘柄だった。
  業種別株価指数（全33業種）は、ガラス・土石製品、海運業、その他製品の上昇が目立った。下落は鉱業、石油・石炭製品の2業種だった。
 
個別では、村田製が年初来高値を更新した。任天堂が売買代金トップで上昇したほか、ファナックや安川電など中国関連株の一角の上げも目立った。ファーストリテイリング、住友電が上昇し、ヤマハや信越化も高い。太陽誘電、キーエンスなども買われた。ダブル・スコープが値を飛ばし、大研医器はストップ高となった。
 
半面、アドバンテストが冴えず、スズキも軟調、国際石開帝石が安い。楽天や住友鉱の下げも目立った。
トリケミカル研究所は値下がり率トップに売られた。ファルテックも大きく利食われた。
 
東証2部株価指数は前週末比26.09ポイント安の7203.01ポイントと7日ぶり反落した。出来高7222万株。値上がり銘柄数は242、値下がり銘柄数は136となった。
 
個別では、魚喜が年初来安値を更新。昭和飛行機工業、パス、スリーエフ、ミダック、東京ラヂエーター製造が売られた。
 
一方、土屋ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河E＆C、YE　DIGITAL、ギグワークス、日本和装ホールディングス、ハイパーなど19銘柄は年初来高値を更新。パシフィックネット、テクノスマート、アルメディオ、マナック、サンコーが買われた。