「もろもろ」

「もろもろ」

クレディ・スイスのリポート。
「私たちは以前から、中国には信用、不動産、過剰投資という3つのバブルがあると考えてきた。
国内総生産（GDP）に対する信用はどの国よりも高くなっている。
過去5年間、不動産は非常に高価であるように見え、GDPの投資シェアは極端とみられる。
このことの多くは、長い間、特に不動産に関して真実であった。
ただし経済全体にシステミックリスクが及ぶと可能性は低いとみている。
システミックリスクには、
（1）不動産価格が20％以上下落、
（2）中国は純債務国になる、
（3）デフレになるという、
3つの条件のうちの1つが満たされなければならない。
中国を売るには遅すぎると私たちは考えている」。

JPモルガン証券のリポート。
「中国政府は現在、中国恒大の財務状況を調査するために、会計と法律の専門家グループを編成している。
中国恒大が債務の利息支払いを停止するという最近のニュース。
中国恒大の債務不履行の不吉な兆候であり、債務不履行の可能性による悪影響は依然として市場全体に響いている。
一部では「中国版リーマンショック」を招くとの見出しなども出ている。
「大きな市場の反応としては依然として中国のクレジット市場と株式市場の不動産セクターに限られている。
しかし、中国恒大に対する市場の懸念を払拭するために規制当局がより具体的な行動を取る前に、
投資家は基本シナリオにテールリスクを織り込む可能性が高い。
そのため、中国の銀行とディベロッパーセクターの株価が下振れする可能性がある」。
中国株式市場で一部銘柄の株安が進む可能性を警戒した。
もっとも、中国恒大の銀行借入金は中国の銀行システム全体の貸出金の0．22％にとどまっている。
「したがって、エクスポージャーが大きい一部の銀行にはよりマイナスな影響を与える可能性がある。
しかし銀行システム全体に対するリスクはほとんどない」と指摘。

読売新聞電子版の調査。
自民党総裁選の投票先は河野太郎行政・規制改革相が41％でトップ。
岸田文雄・前政調会長（22％）
高市早苗・前総務相（20％）、
野田聖子幹事長代行（6％）。

各候補の株式市場への影響については「河野氏の織り込み先行だが、部分的に巻き戻し」と指摘。
「河野氏が勝利した場合、政治安定と政策の方向性へのインプリケーションから、
日経平均株価とTOPIXには10％前後の上昇余地がある。
年末までにそれぞれ3万3000円、2300程度まで上昇する可能性がある」。
高市氏が勝利した場合は「明確なリフレ派である。より大胆な財政支出を訴え、
2％の物価目標を達成するまでは大胆な金融緩和を継続。
プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を凍結すべきとしている。
河野氏への期待で上昇していた株価は当初調整する可能性がある。
しかし、日本経済の需給ギャップが存在。
ディスインフレ圧力に直面する中、市場は拡張的なマクロ経済政策を好感するとみられる。
河野氏勝利のシナリオと同程度の株高が予想される」。
岸田氏に関しては「支持率で河野氏に劣り、自民党圧勝の可能性が低下する。
河野氏の改革期待の巻き戻しにより、株価調整が起きる可能性がある。
9月3日以降の株高の半分が巻き戻されると想定する。
日経平均とTOPIXはそれぞれ2万9500円、2050に最大3．3％、2．4％程度調整する可能性がある」
野田氏については「従来アベノミクスに懐疑的。
財政・金融政策の正常化を訴えていた。
党員の野田氏の支持率は4候補の中で最も低い。
社会改革を中心とした野田氏の政策は他候補と比べると株安要因と見られる」と指摘した。

大和証券のリポート。
河野氏が党員投票59％、岸田氏が23％、高市氏が16％、野田氏が1％を獲得すると計算。
国会議員票については河野氏が議員投票の35％、岸田氏、高市氏がそれぞれ30％、野田氏が5％を獲得すると計算。
これらを合計すると獲得票数が1位の河野氏が全体の47％となる361票を獲得するが、
過半数となる383には22票足りず、河野氏と獲得票数2位の岸田氏の間で決選投票が行われることになろう」と予想。

★第1回投票の票読み
        党員票 議員票  合計 割合
河野氏　　227   133     361  47% 
岸田氏     88   114     202  26% 
高市氏     62   114     176  23% 
野田氏      5    20      25   3%
          382   382     764 100%

★第2回投票の票読み
        党員票 議員票  合計 割合
河野氏    28    133    161   38%
岸田氏    19    249    268   62%

もう一つ大和のレポート。
「足元の緊急事態宣言の対象地域は人口ベースで日本全体の約72％を占めている。
れが全面解除されるとなれば経済活動は大きく拡大するだろう。
人流が回復することで「人々の消費活動が人流データと連動するとすれば、10ー12月期の個人消費はプラス1．8％」。
「新政権が緊急事態宣言を発出するタイミングを予想することは難しい。
11月下旬ー12月には宣言が再発出される可能性があることは考慮しておく必要がある」。
また、新政権が菅政権との違いを示すために「経済活動の抑制策を早期に導入する可能性がある」とも。





（櫻井）。