東京株式（前引け)＝244円安と3日ぶり反落、米株安受けリスク回避の姿勢 13日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落した。前週末比244円31銭安の2万0440円51銭で前場の取引を終了した。
 
米中貿易摩擦の激化や人民元のじり安が警戒され、リスク回避の姿勢が強まったことで、3連休中に米国株が大幅安となった。
この流れを受けて、東京株式市場では売りが先行してスタートした。
トランプ米大統領は前週末、「中国と合意する準備ができていない」と述べ9月の米中の閣僚級協議の見送りを示唆。米中貿易協議の停滞で世界経済の回復も遅れるとの観測が強まり、機械や電気機器などの景気敏感株が売られ日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
前週末に公表された企業決算は「悪い内容が多かった」と受け止められ、売られる銘柄が目立った。

為替市場では、1ドル＝105円付近まで円高が進み、取引開始前は「104円台に進めば日経平均の2万円割れが近づく」と、円高による日本株への悪影響を懸念する見方が出ていた。
しかし円高基調が一服したため、株式市場では個人などから値頃感を評価した買いが入り相場を支えた。

市場からは「米中問題は前から言われている話だが、落ち着くには時間がかかる。需給面では、ファンドのリスクパリティー調整があるとみられ、それが終わるまでは不安定さが続くだろう。相場の荒れ具合によっては、日経平均2万円割れを覚悟する必要もあろう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は17.22ポイント安の1486.62だった。JPX日経インデックス400も下落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆399億円、売買高は6億3946万株だった。値下がり銘柄数は1704、値上がり394、変わらず48だった。 業種別株価指数（33業種）では、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼の下落が目立った。上昇は、繊維製品の1業種のみだった。

個別では、ファストリ、ソフトバンクグループ、任天堂、トヨタ自動車が下落した。TDKや京セラ、ソニー、ファナック、東京エレクトロンも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。リンクアンドモチベーションもストップ安となり、東邦亜鉛は急落、一時ストップ安となった。
 
半面、電通やバンナムHD、東宝、資生堂、SMC、アドバンテストが上昇した。NCホールディングス、ファイバーゲートがストップ高となり、IBJも一時値幅制限いっぱいに買われた。豆蔵ホールディングスも値を上げた。
 
東証2部株価指数は3日続落した。前週末比55.55ポイント安の6332.61ポイントだった。
出来高5830万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は288となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、工藤建設、森組、ボーソー油脂、アップルインターナショナルなど29銘柄が年初来安値を更新した。ヴィスコ・テクノロジーズ、イクヨ、ハイパー、ミダック、トラストが売られた。
 
一方、那須電機鉄工、ユーピーアール、日住サービス、スターフライヤー、フォーバルテレコムが年初来高値を更新した。カワセコンピュータサプライ、C＆Gシステムズ、ハリマ共和物産、クリヤマホールディングス、テクノスマートが買われた。