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続落、米景気後退への警戒感で
東証プライム市場（前引け)＝続落、米景気後退への警戒感で
8日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比205円91銭（0.74%）安の2万7480円49銭だった。
きょう前場は、主力株を中心にリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均は続落し2万7500円台を下回った。前日の欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場ではNYダウがわずかにプラス圏で引けたものの、ナスダック総合株価指数は4日続落と下値模索の動きを続けた。米景気後退への警戒感が重荷となっている。これを受けて東京市場でも目先筋の売りがかさんだ。あすにメジャーSQ算出を控えており、先物主導の売り圧力に対抗して買い向かう動きも限定的となっている。
主要な半導体関連で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落した。米利上げに伴う景気の減速懸念が意識された。東京市場でもリスクを避ける動きが広がり、ソニーGやトヨタなど主力株を中心に売りに押された。
来週13日発表の11月の米消費者物価指数（CPI）や、13～14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家の様子見ムードは強い。市場では「国内では新規の材料が乏しく、下値で買いを入れる動きが限られた」との声があった。
日経平均は続落し、ここ数日の間、下値支持線として機能してきた75日移動平均線をあっさり下回ってきた。また、心理的な節目の2万7500円をも割り込んだ。一方、日足一目均衡表の雲上限近くでは下げ渋っており、踏ん張る動きも見られている。
金利低下を背景に株式の投資妙味が高まっていると前向きに考えたいところだが、押し目買いの好機は今ではないのかもしれない。こうした中、金利動向や景気動向に左右されにくい内需系ディフェンシブ銘柄や、さらなるインバウンド需要が見込めるリオープン関連などの銘柄に相対的な妙味があると考える。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前の終値は12.70ポイント（0.65%）安の1935.61だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3109億円、売買高は5億3376万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1383と、全体の7割超を占めた。値上がりは385、変わらずは68銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）はその他金融業、銀行業、電気機器の下落が目立った。上昇は食料品、医薬品、卸売業など。
個別では、レーザーテック、東エレク、アドバンテストの半導体関連、キーエンス、ファナック、日本電産、TDK、ロームのハイテク、ソニーG、ファーストリテ、任天堂の値がさ株が総じて大きく下落。メルカリ、リクルートHD、SHIFT、太陽誘電、日電産と日揮HDも安い。米長期金利の大幅低下を受けて三菱UFJ、三井住友の銀行株も大幅安。ブルームバーグ通信がスマホ市場のさらなる下振れに懸念を示した社長インタビューを報じたことで、村田製も下落。為替の円安への戻りが一服したことでトヨタ自、ホンダ、SUBARUなど自動車関連も安い。業績予想を下方修正した丹青社、レーティング格下げが観測されたVコマースは急落した。
一方、朝安後にソフトバンクグループ（SBG）が上昇に転じた。NRI、SMC、ディスコが逆行高。景気敏感株では郵船のほか、三井物産、丸紅、双日の商社の一角が高い。第一三共、アステラス製薬の医薬品も堅調。好決算が確認されたアイルは急伸。東証スタンダード市場ではKDDIとの資本業務提携が材料視されたクロップスが急伸した。ほか、外資証券による新規買い推奨が観測されたBIPROGY、レーティング格上げが観測された日ペHD、ニフコ、カチタスが高い。
8日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比205円91銭（0.74%）安の2万7480円49銭だった。
きょう前場は、主力株を中心にリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均は続落し2万7500円台を下回った。前日の欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場ではNYダウがわずかにプラス圏で引けたものの、ナスダック総合株価指数は4日続落と下値模索の動きを続けた。米景気後退への警戒感が重荷となっている。これを受けて東京市場でも目先筋の売りがかさんだ。あすにメジャーSQ算出を控えており、先物主導の売り圧力に対抗して買い向かう動きも限定的となっている。
主要な半導体関連で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落した。米利上げに伴う景気の減速懸念が意識された。東京市場でもリスクを避ける動きが広がり、ソニーGやトヨタなど主力株を中心に売りに押された。
来週13日発表の11月の米消費者物価指数（CPI）や、13～14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家の様子見ムードは強い。市場では「国内では新規の材料が乏しく、下値で買いを入れる動きが限られた」との声があった。
日経平均は続落し、ここ数日の間、下値支持線として機能してきた75日移動平均線をあっさり下回ってきた。また、心理的な節目の2万7500円をも割り込んだ。一方、日足一目均衡表の雲上限近くでは下げ渋っており、踏ん張る動きも見られている。
金利低下を背景に株式の投資妙味が高まっていると前向きに考えたいところだが、押し目買いの好機は今ではないのかもしれない。こうした中、金利動向や景気動向に左右されにくい内需系ディフェンシブ銘柄や、さらなるインバウンド需要が見込めるリオープン関連などの銘柄に相対的な妙味があると考える。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前の終値は12.70ポイント（0.65%）安の1935.61だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3109億円、売買高は5億3376万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1383と、全体の7割超を占めた。値上がりは385、変わらずは68銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）はその他金融業、銀行業、電気機器の下落が目立った。上昇は食料品、医薬品、卸売業など。
個別では、レーザーテック、東エレク、アドバンテストの半導体関連、キーエンス、ファナック、日本電産、TDK、ロームのハイテク、ソニーG、ファーストリテ、任天堂の値がさ株が総じて大きく下落。メルカリ、リクルートHD、SHIFT、太陽誘電、日電産と日揮HDも安い。米長期金利の大幅低下を受けて三菱UFJ、三井住友の銀行株も大幅安。ブルームバーグ通信がスマホ市場のさらなる下振れに懸念を示した社長インタビューを報じたことで、村田製も下落。為替の円安への戻りが一服したことでトヨタ自、ホンダ、SUBARUなど自動車関連も安い。業績予想を下方修正した丹青社、レーティング格下げが観測されたVコマースは急落した。
一方、朝安後にソフトバンクグループ（SBG）が上昇に転じた。NRI、SMC、ディスコが逆行高。景気敏感株では郵船のほか、三井物産、丸紅、双日の商社の一角が高い。第一三共、アステラス製薬の医薬品も堅調。好決算が確認されたアイルは急伸。東証スタンダード市場ではKDDIとの資本業務提携が材料視されたクロップスが急伸した。ほか、外資証券による新規買い推奨が観測されたBIPROGY、レーティング格上げが観測された日ペHD、ニフコ、カチタスが高い。