東京株式（前引け)＝158円安と反落、米株急伸も利益確定売り優勢に
 
7日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比158円80銭（0.40%）安の3万9321円87銭だった。
 
朝方こそリスク選好の地合いだったが、その後に日経平均は軟化した。前日の米国株市場で主要株価指数が大きく上昇しており、それを引き継ぐ格好で一時400円超高に買われたものの、すでに前日から織り込みが進んで前日の日経平均は1005円高となっていたため、買い一巡後は一転して下値を探る展開となり450円あまり下落する場面となった。
前日に米株市場に先立って日経平均が買われていたことで、目先利益確定の動きが上値を押さえ、乱高下する展開を余儀なくされた。トランプ政権下でのアメリカ第一主義の復活に伴い、関税強化や安全保障面での不透明感が嫌気されている面もあるようだ。ただ、個別株は前引け時点でプライム上場銘柄の約78%が上昇している。
 
6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が急伸し、そろって最高値を更新した。トランプ氏の当選確実を受け、次期政権が減税や規制緩和を進めるとの期待が買いを誘った。7日の東京市場でも米株高の流れを引き継いだ買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、心理的節目の4万円の接近による高値警戒感も重荷となり、ほどなく下げに転じた。
 
トランプ氏は関税の強化を掲げているほか、安全保障面の問題など不透明な材料も多い。日本企業にとっての懸念要因もあり、政策の動向を見極めたいとの受け止めが上値を抑えた。市場関係者は「6日の世界の株式市場では欧州株が総じて下落するなど、トランプ氏の当選確実を手放しで好感する動きは限られている。トランプ氏がどの政策から着手するかによって株高のユーフォリア（陶酔感）期間の長さが変わる可能性があり、注意が必要だ」と話した。


  日経平均は一部の値がさ銘柄が下落したことで前日比マイナスとなったが、TOPIXはしっかりしていることから、後場の日経平均は切り返す可能性はあろう。決算発表銘柄に関心が向かうなか、ファーストリテや半導体株の動向に注目したい。
 
業種別では、精密機器、医薬品、小売、非鉄金属の4セクターのみ下落した一方、輸送用機器、保険、繊維、鉄鋼、銀行などが上昇した。
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは24.41ポイント（0.90%）高の2740.33だった。JPXプライム150指数も続伸した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆2501億円、売買高は14億3731万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は323。値上がりは1287、横ばいは34だった。
 
個別では売買代金トップのディスコやレーザーテック、スクリーンHD、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連株が安い。三菱重工業、IHIなども売られた。ファーストリテイリングが安く、キーエンスも軟調。純利益見通しを下方修正したミネベアミツミが大幅安となったほか、上期純利益が市場予想に届かなかったことでニトリホールディングスも下落した。昨日決算を材料に買われたバンナムHDも反落。このほか、中外製薬、HOYAなどが下落した。
 
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調、トヨタ自動車も値を上げた。川崎重工業が高く、日立製作所も上値を追った。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、シグマクシス・ホールディングスなどが値を飛ばしている。
京王電鉄は、業績及び配当予想の上方修正や自社株買いなどを材料に大幅高となったほか、ダイキン、東武、東海カーボンも決算が材料視されて上昇。このほか、ヤマハ発、デンソー、太平洋セメント、コニカミノルタ、ディー・エヌ・エー、東京ガスなどが買われた。