兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
会員情報作成
ログイン
初めてのお客様は、
『会員情報作成』から登録をお願い致します。
英明コラム 4月第4週 マーケットストラテジーメモ
「英明コラム 4月第4週 マーケットストラテジーメモ」


《マーケットストラテジーメモ一覧へ》


coulumn_06.jpg
《マーケットストラテジーメモ》04月第4週


22日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの小動き。ナスダック総合とS&P500は2022年10月以来の6日続落。アメックスが6.2%高となりNYダウは続伸。ネットフリックスが9.0%安となり全体を圧迫。週間ではS&P500が3.05%安、ナスダックが5.52%安。S&P500は2023年3月以降、ナスダックは22年10月以降で最大の下げとなった。NYダウは0.01%上昇。フィラデルフィア半導体(SOX)指数が4.12%下落。週間では9.23%安と、過去2年間で最大の下げ。
 
日経平均株価は370円高の37438円と反発。幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入り上昇幅は一時400円を超えた。ただ、買い一巡後は半導体関連株への売りが重荷となり上値は重かった。東証プライムの売買代金は4兆3070億円。三菱UFJ、ファーストリテが上昇。東エレ、ディスコが下落。
 
23日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S&P500とナスダックは7日ぶりに反発。「大幅下落後の買い戻し」との解釈。アルファベット、アマゾン,アップルが上昇。週末10%超下落したエヌビディアは4.4%高。「見直し買い」との解釈だが買戻し中心だろう。テスラは3.4%安。原油先物と金が下落し株は上昇。
 
日経平均株価は113円高の37552円と続伸。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したのを受け、買い物優勢の展開。ただ下落に転じる場面もあった。上昇幅は一時380円近くまで拡大した。東証プライムの売買代金は3兆7014億円。ファストリ、スクリンが上昇。ソシオネクスト、レーザーテックが下落。信用倍率は過去最高の7.29倍。
 
24日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。テスラは引け後に決算と新型モデルの発売を前倒しすると発表。これを受け時間外取引で株価は6%上昇。マイクロソフト、アルファベット、メタなどハイテク大手の決算が予定。期待感が高まったとの解釈。日経平均株価は907円高の38460円と3日続伸。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したのを受け、買い物優勢の展開で高値引け。東証プライムの売買代金は4兆5513億円。ルネサス、ニコンが上昇。レゾナック、IHIが下落。
 
25日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は小動き。過去最高額となる700億ドル規模の5年債入札は国債利回りを押し上げ株価を圧迫したとの解釈。第1四半期が7四半期ぶりの減収となったボーイングが2.8%安。テキサス・インスツルメンツ(TI)が5.6%高。テスラが2%上昇。2024年の設備投資が最大400億ドルに達するとの見通しが嫌気されメタは時間外取引で11%下落。
 
日経平均株価は836安の37628と4日ぶりに大幅に反落。ドル円が1ドル155円台と約34年ぶりの円安・ドル高水準をつけたが、輸出関連株への買いは特に目立たなかった。東証プライムの売買代金は3兆9669億円。ファストリ、東エレクが下落。エーザイ、アルプスアルが上昇。
 
26日(金):
木曜のNYNY株式市場で主要3指数は揃って下落。第1四半期GDP速報値は年率換算で前期比1.6%増。伸びは前四半期の3.4%増から大幅に鈍化し、市場予想の2.4%増に届かなかった。食料とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)指数は3.7%上昇,前四半期の2.0%上昇から伸びが加速した。 前日引け後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が期待外れの内容だったことを受け、大型株の売りが広がった。アルファベットは1株当たり0.20ドルの配当を初めて実施すると発表。これを受け、株価は引け後の時間外取引で約13%上昇。
 
日経平均株価は306円高の37934円と小幅に反発。前日大幅に下げた反動で自律反発を狙った短期筋の買いが相場を押し上げたとの解釈。日銀の金融政策決定会合は現状維持で通過。ドル円の156円台も追い風となった。東証プライムの売買代金4兆7013億円。第一三共、ダイキンが上昇。信越化、ディスコ下落。
 
(2)欧米動向
 
ドイツ財務省は2024年の債務残高の国内総生産(GDP)比率が64%と、23年の63.6%から小幅に上昇するとの見通しを示した。
その後は着実に低下。
28年には62%になると予想。
24年の財政赤字のGDP比率は1.75%。
前年の2.5%から低下すると予想している。
25─28年は1─1.5%に低下する見通し。
 
(3)新興国動向
 
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は関税法を可決した。
貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれている。
施行は12月1日。
「米欧との緊張が高まる中、利用できる貿易防衛手段を拡充することが狙い」との見方だ。
 
 


(兜町カタリスト 櫻井英明)
a