【市況】東京株式（寄り付き）＝反落、米政局不安など受け

【寄り付き概況】

12日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前週末比134円66銭安の2万8004円37銭。下げ幅は一時200円を超えた。米民主党がトランプ米大統領の罷免を求める決議案を下院に提出するなど、米政治の混乱が投資家心理を下向かせている。
 
前日の欧州株市場が総じて下落したほか、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに利益確定の動きが強まったことを受け、前週後半に日経平均が急騰した東京株式市場でも目先上昇一服局面を迎えている。米国など海外だけでなく、国内でも新型コロナウイルスの感染拡大が加速していることで、経済活動が規制されるデメリットに対する警戒感が高まってきた。
また、バイデン新政権のスタートを目前に控える米国で、トランプ米大統領の罷免問題など政局不安が浮上し、全体相場の上値を押さえる要因となっている。
 
日経平均は前営業日の8日に急伸し、心理的節目の2万8000円をおよそ30年5カ月ぶりに上回ったことで過熱感も広がり利益確定売りが出ている。
一方、下値では押し目買い意欲旺盛で下げ幅は限定的にとどまるとの見方もある。
 
東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル＝104円台の前半（前週末8日終値は1ドル＝103円97−98銭）、1ユーロ＝126円台の半ば（同127円24−28銭）で取引されている。
 
個別では、トヨタ、ファナック、TDKが安く、東エレク、ソフトバンクG、デンソーは売られている。ファーストリテもさえない。
半面、スクリン、武田、信越化が堅調となっている。