東京株式（前引け)＝1260円安と大幅反落、中東懸念やハイテク株安で 19日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比1260円89銭（3.31%）安の3万6818円81銭だった。下げ幅は一時1300円を超えた。取引時間中としてはおよそ2カ月ぶりに心理的節目の3万7000円を下回った。
 
前日に台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げたことが警戒され、半導体関連株が軒並み安となった。米国の早期利下げ観測の後退も嫌気された。
 
米経済指標の発表を受けて米景気は堅調に推移しているとの見方が改めて広がり、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退した。米長期金利が上昇し、米ハイテク株には相対的な割高感を意識した売りが出たことから、19日の東京株式市場でも値がさの半導体関連株などに売りが波及した。18日に決算を発表した半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の米預託証券（ADR）が下落したことも重荷だった。
 
更に、イスラエルがイランを空爆したと伝わったことが警戒され、全体相場の下げに拍車がかかった。
幅広い投資家によるリスク回避目的の売りが加速して株安に拍車がかかった。
中東の複数のメディアは19日午前、イラン領内の複数の場所で爆発があったと報じた。イスラエルによるミサイル攻撃とみられ、空港などの軍事施設のほか、核施設周辺で爆発があったとも伝わった。米ABCニュースによると、米当局者はイスラエルのミサイルがイラン領内に着弾したことを認めたという。中東情勢が一段と悪化するとの懸念が強まり、投資家心理が急速に悪化した。
 
為替は1ドル153円70銭台まで円高ドル安が進行している。時間外の米10年債利回りは4.50%台まで下落したが、ドルインデックスは106.1台と逆行高しており、「有事のドル買い」のような動きも見られている。足元、「有事のドル買い」を上回る「リスクオフの円買い」が入っており円高ドル安となっていると考える。後場は、中東情勢の続報を見極める展開となりそうだが、投資家心理の悪化を受けて、押し目を狙う動きは限定的となる可能性もある。
 
 
  東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは74.38ポイント（2.78%）安の2603.07だった。JPXプライム150指数も反落し、34.60ポイント（2.99%）安の1123.63で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7513億円、売買高は10億8883万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1600。値上がりは47、横ばいは5だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は電気機器、機械、証券・商品先物取引業が下落。上昇は海運業、鉱業、石油・石炭製品。
 
個別銘柄では、東京エレクトロンやレーザーテック、アドバンテスト、信越化学、ディスコが急落。ソシオネクストやSCREENホールディングスも大幅安に売られた。ソニーグループや楽天グループが安く、ソフトバンクグループ（SBG）、ファストリ、ソニーGも下落した。トヨタ自動車ホンダ、SUBARUなど自動車株も売られた。
 
半面、中東情勢の緊迫化による原油高を背景にINPEXや石油資源開発が高く、日本郵船や商船三井、川崎汽が値を上げた。アステラスや花王が上昇した。