東証プライム市場（前引け)＝続落28円安、手掛かり材料難  
 
21日午前の日経平均株価は小幅続落し、前週末比28円68銭（0.10%）安の2万7871円09銭で終えた。
 
寄り付きには値を上げて始まった。しかし、上値は重く買い一巡後は値を消した。前週末18日の米株式市場は、NYダウ199ドルと3日ぶりに反発。衣料関連やヘルスケア株などが堅調だった。これを受け、週明け21日の日経平均株価も上昇し、一時100円を超す上昇となり2万8007円まで値を上げる場面があった。ただ、2万8000円を超える水準では売りに押され、展開材料に欠けるなか小幅なマイナス圏に転じた。
 
中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて香港株相場が大きく下げており、東京株式市場で買い手控えムードにつながった。日本時間21日の米株価指数先物が下げたのも相場の重荷となった。
 
一方で、日経平均の下げ幅は限られた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが子会社を通じ、商社株を買い増していたことが明らかになった。商社株が買われて相場の一定の支えとなった。市場では「今週は23日が日本、24日は米国が休場のため、積極的に持ち高を傾けにくい」との声も聞かれた。
 
世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性もゼロではないだろう。暗号資産価格は、いまだに軟調に推移しておりFTX破綻の影響は長引くと考えられている。筆者は変わらず、12月13日のCPI発表まで上昇基調が継続したとしても来年以降大きく下落する可能性があることを念頭に置いている。さて、後場の日経平均は、軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、個別に材料が出た銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。

   
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3105億円、売買高は4億8908万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は702、値上がりは1036、変わらずは98だった。
 
業種別株価指数（全33業種）では鉱業、保険業、その他製品の下落が目立った。上昇は鉄鋼、非鉄金属、卸売業など。
 
今期純利益見通しを下方修正したSOMPOが急落。東海カの下げも目立つ。ファナック、
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドテスト、TDK、京セラが高く、東京海上ホールディングスや三菱商事がしっかり。マイクロ波化学やバンク・オブ・イノベーションが値を飛ばした。大阪チタや東邦チタニウムも大幅に上昇、ソニーGやトヨタ自なども上昇した。そのほか、TDCソフト、CIJ、飯野海運などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
 
半面、ソフトバンクグループやファーストリテイリングが安く、任天堂やSOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、第一三共が売られた。
前週末大幅に値を上げたLIFULLが利食い売り優勢に、ミクニ、東海カーボン、メドピアなどが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。