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5日ぶり小反落、香港人権法成立が重荷
東京株式(大引け)=5日ぶり小反落、香港人権法成立が重荷
【大引け概況】

28日の日経平均株価は5営業日ぶりに小幅に反落した。前日比28円63銭安の2万3409円14銭で終えた。
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27日の米主要株価指数はそろって上昇したが、日本時間の朝方にトランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名して同法が成立したと伝わると、中国による報復措置への警戒感が出て、日経平均株価は前日終値近辺で上下するはっきりしない動きになった。
前日まで4日続伸していたことで、利益確定売りも出やすかった。
 
中国外務省は28日、米国で同法が成立したことに対し「重大な内政干渉だ」との声明を発表した。中国・上海や香港などアジアの主要株価指数が軟調に推移したことも、投資家心理の重荷となった。もっとも、外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばと円安・ドル高で推移したことが支えとなり、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
 
海外勢が本格的に取引に市場に戻るのは12月2日に米国市場の取引が再開された後となるため、「中国が貿易協議を停滞させる反応をするか見守りつつもみ合う状況が、来週初めまで続くかもしれない」という。
 
東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比2.92ポイント安の1708.06だった。JPX日経インデックス400も5営業日ぶりに反落し、終値は前日比19.74ポイント安の1万5269.56だった。
 
28日の米感謝祭の祝日の前後に休みをとる市場参加者が多く、商いは低調だった。
東証1部の売買代金は概算で1兆5982億円と、10月21日(1兆5304億円)以来およそ1カ月ぶりの低水準となった。
売買高は9億2501万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1416と全体の66%を占め、値上がりは628、変わらずは108だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は、金属製品、陸運業、鉱業、機械などが下落。上昇は医薬品、空運業など。
 
個別では、ファナックや安川電、コマツが安い。ホンダ、村田製作所、アドテストや東エレク、TDK、ソニーも軟調。ファーストリテイリングも値を下げた
 
半面、信越化や中外薬、エーザイは高い。「半導体事業の撤退」との報道があったパナソニックが買われた。ソフトバンクグループ、任天堂、トヨタ自動車が高く、日立製作所や富士通日立と京セラは年初来高値を更新した。
 
東証2部株価指数は前日比121.59ポイント高の7126.10ポイントと5日続伸した。
出来高9994万株。値上がり銘柄数は195、値下がり銘柄数は210となった。
 
個別では、FRACTALEが一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、YE DIGITAL、サイバーステップ、セコム上信越、広栄化学工業など15銘柄は年初来高値を更新。レオクラン、ハイパー、IJTT、Jトラスト、アオイ電子が買われた。
 
一方、魚喜が年初来安値を更新。TONE、オーミケンシ、川口化学工業、技研ホールディングス、アヲハタが売られた。
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