東証プライム市場（前引け)＝220円高と反発、自律反発狙いの買い
 
27日午前の日経平均株価は反発し、前日比220円05銭（0.83%）高の2万6651円60銭、東証株価指数（TOPIX）は17．81ポイント高の1882．09といずれも反発して午前の取引を終えた。
 
きょう前場は目先リバウンド狙いの買い戻しが優勢となり、日経平均は反発した。前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株指数が続落し年初来安値更新となったが、東京株式市場では前日までの3営業日で日経平均が1200円以上の下落をみせていたことで、空売り筋のショートカバーや値ごろ感に着目した押し目買いが全体指数に寄与した。ただ、欧米の金融政策強化に伴い世界経済のリセッション懸念は拭えず、戻り足も限定的となっている。
 
英ポンドは26日に対ドルで最安値を付けた後は持ち直している。米株価指数先物も日本時間27日午前の取引で上昇するなど、一段のリスクオフムードは回避されたとの見方が買いを誘った。一方、欧米の利上げ加速による景気後退や、欧州の財政悪化に対する警戒感は相場の上値を抑えた。海運株については景気後退に加えて、今週控える9月末の配当権利落ち後の値動きに警戒する声も聞かれた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2506億円、売買高は5億3837万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1489と、全体の約8割を占めた。値下がりは273、変わらずは75銘柄だった。
 
  市場からは「売られ過ぎが意識されるとともに、金利上昇一服・株価反発への期待感もあるようだ。ただ、米金融引き締め・景気後退への警戒感は続いており、おっかなびっくりの印象だ」との声が聞かれた。
 
業種別株価指数（33業種）ではその他製品、化学、食料品などの上昇が目立った。下落は海運業、不動産業のみ。
 
個別では、任天堂、日本電産、キーエンスのほか、トヨタ自、日産自などの自動車関連、ANA、資生堂、花王、マツキヨココなどのリオープン・インバウンド関連が大幅に反発。三井物産、石油資源開発、住友鉱などの市況関連のほか、日本電産、HOYA、ファナック、SMC、安川電機なども買いが優勢となっている。材料どころでは、業績予想を上方修正したタムラ製作所、ハピネット、日特殊陶のほか、船用原動機事業を分社化した日立造船、6-8月期が増益転換となったあさひなどが買われた。
 
一方、売買代金断トツとなったレーザーテックは朝高後に値を消し売り優勢、東京エレクトロン、ソフトバンクGの主力ハイテク株が続落。メルカリ、ベイカレント、マネーフォワードなどのグロース株でも軟調なものが多い。シマノ、富士石油、楽天グループなども売りに押された。