東京株式（前引け)＝反落、201円安　米景気指標の悪化と円高を嫌気 3日午前の日経平均株価は反落した。午前終値は前日比201円23銭安の2万3328円27銭だった。
 
2日の米国市場では、11月のISM製造業景況感指数が市場の事前予想を下回ったことを受けてNYダウ工業株30種平均が下落したほか、一時1ドル＝108円台後半まで円高・ドル安が進んだ。米国の景況感が悪化し日本株への売りが増えた。米国株と連動性の高い電子部品株を中心に売り注文が膨らんだ。
また、トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに対して直ちに関税を課すとツイートし、投資家心理が後退した。米国との貿易摩擦が南米に拡大するとの警戒感も相場の重荷になった。
 
一方、25日移動平均（2日時点、2万3228円）を下回る水準では先高観を背景にした押し目買いが入った。株価指数先物の売り方による買い戻しも断続的に入り、日経平均は急速に下げ渋る場面があった
 
市場からは「悪い材料が重なった割には、そんなに下げていない印象だ。11月21日のように25日移動平均線を割り込んでくると買いが入ってくる。ただ、米中交渉に関しては過度な楽観も悲観もできず、結果待ちで、結局は様子見姿勢だ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で9390億円、売買高は5億3188万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1742と全体の8割を占めた。値上がりは332銘柄、変わらずは81だった。
 
業種別株価指数（全33業種）は、情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業などが下落し、鉱業だけが上昇した。

個別では、太陽誘電やオークマ、日本製鉄などが下落したほか、NTN、日精工なども売られた。ソフトバンクG、ファーストリテイリングやヤマトHDも安い。ピジョンが急落、幸楽苑ホールディングス、アイスタイルなども値を下げた。
 
半面、売買代金トップの任天堂が全体相場に逆行高、野村、カシオ、ソニーも堅調。レーザーテックも買い優勢。本多通信工業が大幅高、阿波製紙はストップ高に買われた。木村化工機も上昇した。
 
 
東証2部株価指数は前日比60.32ポイント安の7174.23ポイントと8日ぶり反落した。
出来高6630万株。値上がり銘柄数は150、値下がり銘柄数は229となった。
 
個別では、アサヒ衛陶が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、昭和飛行機工業、テクノマセマティカル、アイケイ、ミズホメディーが売られた。
 
一方、インスペックがストップ高。土屋ホールディングス、ギグワークス、日本和装ホールディングス、パシフィックネット、ハイパーなど14銘柄は年初来高値を更新。サンコー、リスクモンスター、イトーヨーギョー、マルゼン、MCJが買われた。