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115円安と続落、米中協議への警戒感
東京株式(大引け)=115円安と続落、米中協議への警戒感
【大引け概況】
29日の日経平均株価は続落し、前日比115円23銭安の2万3293円91銭で終えた。
本日のマーケット動画
時間:00:01:07 容量:9.77M

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取引開始直後は円相場の落ち着きを背景に上伸したが、その後はじりじりと値を消す展開。
米国株式市場は感謝祭で休場となり、この日は海外投資家が不在だった。「想定通り」とはいえ、中国株や香港株の下落につれて増えた売り注文を吸収できず、日経平均はさえない値動きを強いられた。
 
外国為替市場で円相場が円安・ドル高水準で安定しており買いが先行したものの、米中関係の先行きに対する懸念は強く上げ一服後は下げに転じた。午後に入ると香港や上海などのアジア株安を受け、海外の短期筋が株価指数先物に断続的な売りを出し下げ幅を広げた。
また、週末ということもあり、いったんポジションを解消する売りが出ていた様子だ。
 
市場からは「土日に米中関係がどう動くか分からない上に、来週前半には注目度の高い11月の米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数を控え、ポジション(持ち高)を手じまう動きが加速した」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比86.27ポイント安の1万5183.29だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、8.70ポイント安の1699.36で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆7571億円、売買高は9億9450万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1184と、全体の約5割を占めた。値上がりは856、変わらず117だった。
 
業種別株価指数(33業種)は、ガラス・土石製品、輸送用機器、金属製品の下落が目立ち、鉱業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙は上昇した。
 
個別銘柄では、ソフトバンクグループやトヨタ自動車、任天堂が売られ、リクルートホールディングスや東京エレクトロン、日立製作所KDDI、SMC、キーエンス、セコムも値を下げている。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった大手銀行株が安い。
 
半面、ファナックや京セラ、スクリンは高い。ソニーが値を上げ、ファーストリテイリングやパナソニック、住友電気工業が上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比103.00ポイント高の7229.10ポイントと6日続伸した。
出来高1億3938万株。値上がり銘柄数は217、値下がり銘柄数は183となった。
 
個別では、土屋ホールディングスがストップ高。昭和飛行機工業、セキドは一時ストップ高と値を飛ばした。YE DIGITAL、ハイパー、サイバーステップ、田岡化学工業、恵和など21銘柄は年初来高値を更新。マイスターエンジニアリング、スリーエフ、ヴィスコ・テクノロジーズ、石井表記、那須電機鉄工が買われた。
 
一方、ユーピーアール、ビート・ホールディングス・リミテッド、JFEシステムズ、ノダ、図研エルミックが売られた。
 
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