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89円安、米株の下落を受け、運用リスクを回避
東京株式(大引け)=89円安、米株の下落を受け、運用リスクを回避
【大引け概況】

18日の日経平均株価は小幅続落し、前日比89円67銭安の2万9598円66銭で終えた。
 
本日のマーケット動画
時間:00:01:22 容量:17.42M


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前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って軟調だったことを受け、リスク回避の流れに傾いた。香港株市場が目立った下げをみせたほか、その他アジア株市場が総じて冴えない動きとなったことで見送りムードを助長し、日経平均の下げ幅は一時280円強に広がった。
後場も前半は安値圏で売り物をこなす展開だったが、午後2時過ぎに先物を絡め日経平均は急速に水準を戻し、一時上昇に転じる場面があった。日本経済新聞電子版が政府は19日に閣議決定する経済対策規模が当初見通しから上振れし56兆円規模となったとの報道を巡り、先物へのショートカバーなどが全体相場に浮揚力を与えた。
 
「財政支出の規模は大きいものの、回復の遅れている国内消費を刺激するかどうかについては懸念がある」との見方を示していた。買い一巡後は大引けにかけて日経平均は再び下げた。
原油など資源価格の下落で、鉱業や石油、ゴムといった素材関連の下げが目立った。川崎汽や郵船といった海運株も大きく下げた。
 
市場では「大型経済対策の報道で一時上昇に転じたが、一方で、金融所得課税の強化や住宅ローン減税の控除率縮小なども検討されていることが、重しとして意識されたようだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数(TOPIX)も続落し、終値は前日比2.82ポイント安の2035.52で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8167億円、売買高は12億2040万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1314と、全体の約6割を占めた。値上がりは770、変わらずは99だった。
 


業種別株価指数(33業種)ではゴム製品、石油・石炭製品、鉱業、海運業が下落。ガラス・土石製品、サービス業、その他製品は上昇した。
 
個別では、バルチック海運指数やNY原油先物相場の大幅下落を受け、郵船、川崎船、商船三井といった海運株やINPEXが大幅安。認知症治療薬に対する欧州当局の否定的見解が嫌気されたエーザイは9%近い下落となった。ソフトバンクグループやアドテスト、セブン&アイも売られた。
 
一方、リクルートHD、ソニーG、任天堂、キーエンスが堅調。サイバーは7%超上昇した。また、特別利益計上と自社株買い実施を発表したメガチップスはストップ高を付け、日本電産による子会社化を発表したOKKは買い気配のままストップ高比例配分となった。
日電硝も大幅高。TDKやリクルート、塩野義が上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比39.92ポイント安の7654.23ポイントと続落した。
出来高2億9734万株。値上がり銘柄数は134、値下がり銘柄数は263となった。
 
個別では、技研ホールディングス、大盛工業、エスビー食品、STIフードホールディングス、北日本紡績など21銘柄が年初来安値を更新。理経、FDK、スーパーバッグ、テラプローブ、ゼットが売られた。
 
一方、川上塗料、タカトリ、岡野バルブ製造、セコニック、クレステックなど6銘柄が年初来高値を更新。青山財産ネットワークス、サンユウ、ピーエイ、エヌリンクス、日本アビオニクスが買われた。
 
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