東証プライム市場（前引け)＝163円高と続伸、様子見ムードのなかも買い優勢に
 
きょう18日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比163円18銭（0.62%）高の2万6301円86銭だった。
米ハイテク株の堅調推移を受けて、東京株式市場でも値がさのハイテク株を物色する動きが支えとなった。上げ幅は一時200円に接近したが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて上値は重かった。
 
前場は様子見ムードの強いなかも、総じて買い優勢の展開で日経平均株価は上値指向を継続した。日銀の金融政策決定会合の結果公表を目前にして上値を積極的に買い進む動きはみられないものの、下値を売り込むような動きも出ていない。前日の米国株市場でNYダウは急落したが、ナスダック総合株価指数は小幅ながらプラス圏で引けており、これを受けてハイテク株の一角が強い動きを示している。半導体関連株など値がさハイテク株が堅調に推移した。食品や医薬品といった相対的に景気の影響を受けにくい内需・ディフェンシブ株も買いが優勢だった。一方、大手金融株は下値を探る銘柄が目立つ。
 
買い一巡後は伸び悩んだ。日銀は昼ごろに金融政策決定会合の結果を公表するとみられていた。2022年12月の前回会合では市場の予想を覆して金融緩和策を修正し、大幅安につながった。結果を見極めたい市場参加者は多く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しかった。金融緩和策の修正以降に買いが目立っていた銀行株の一角には売りが出た。
 
日銀は前引け後に金融政策決定会合の結果を公表した。金融緩和政策を維持する内容で、日経平均先物3月物が上げ幅を拡大し一時2万6900円台を付けた。
 
市場は日銀の政策修正について前のめりで織り込み過ぎていると考えられる。このため、今会合で予想通り現状維持となれば為替の円安と株高が実現する可能性が高いことはもちろん、仮に政策修正があったとしても想定内にとどまり、目先の材料出尽くし感から短期的にはやはり円安と株高で反応するのではないかと考えられる。もしくは、黒田日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑から、午後も方向感が定まらない展開なども考えられる
 
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前日比6.98ポイント（0.37%）高の1909.87だった。
 
  前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2070億円、売買高は5億435万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1073と、全体の約6割を占めた。値下がりは642銘柄、変わらずは120銘柄だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は精密機器、医薬品、海運業、鉱業などが上昇した。下落は保険業、鉄鋼など。
 
個別では、アドテストやサイバー、ネク第一生命HD、マツダやホンダも安いソンが上昇した。日本郵船、川崎汽船など海運株が買い優勢となっているほか、任天堂、村田製作所も堅調。エーザイ、武田薬品工業などもしっかり。M＆Aキャピタルパートナーズが急伸、タマホームも値を飛ばした。北の達人コーポレーションも物色人気に。コナミGやバンナムHDが買われた
 
半面、レーザーテックが利益確定売りに押され、ファーストリテイリングも軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクは冴えない。東邦チタニウムも下落した。テラスカイが急落、日本空港ビルデングの下げも目立つ。