東京株式（前引け)＝小幅反落、朝高後に利益確定売り
 21日午前の日経平均株価は小幅に反落した。前引けは前日比11円20銭安の2万0583円95銭だった。
 
朝方は買いが先行して日経平均の上げ幅は100円を超える場面があった。朝高後に利益確定の売りが顕在化し値を消す展開となった。前日のNYダウなど主要株指数が上昇したことを受け、主力株をはじめ広範囲に買いが先行したものの、新たな手掛かり材料に事欠くなか、前日までの上昇の反動で前場後半は急速に値を消す形となった。
 
トランプ米大統領が日本時間21日、ツイッターで中国を批判した。米中関係の悪化が懸念され、持ち高調整目的の売りが出た。
ツイッターに、中国は米大統領選を見据えて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」と投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大を巡って中国の対応の遅さも批判しており、米中対立が激しくなるとの懸念が相場の重荷だった。
 
市場関係者は「首都圏4都県などでは緊急事態宣言が続く。経済活動再開への期待は、やや盛り上がりに欠ける」と指摘していた。
「景気敏感株など出遅れ銘柄に買い戻しが入っただけで、景気の不透明感は拭えず様子見姿勢を続ける投資家は多い」との声があった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9434億円、売買高は5億9302万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1234、値上がりは825、変わらずは107だった。
  業種別株価指数（全33業種）では、建設業、水産・農林業、陸運業の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、鉱業、海運業など。
 
個別では、任天堂が高く、ファミマやNTTデータ、ファストリが上昇。ソニーも堅調、富士フイルムホールディングスもしっかり。太平洋セメや古河電、日揮HDの上げが目立った。フィールズ、ケイアイスター不動産、日本信号などが値を飛ばし、太平洋セメントも急伸、アイロムグループは商いを伴いストップ高に買われた。
 
半面、ソフトバンクグループが軟調、キーエンス、エムスリーも売りに押された。KDDIやNTTドコモ、バンナムHDや花王、資生堂も値を下げた。船井総研ホールディングスが急落、カナミックネットワークも利食われた。チャーム・ケア・コーポレーションも安い。
 
東証2部株価指数は前日比37.26ポイント高の5900.85ポイントと5日続伸した。
出来高7687万株。値上がり銘柄数は231、値下がり銘柄数は150となった。
 
個別では、エスティックがストップ高。日和産業、サイオス、田岡化学工業、ベース、フマキラーなど6銘柄は年初来高値を更新。セキド、ファーマフーズ、ケミプロ化成、グリーンランドリゾート、日本アビオニクスが買われた。
 
一方、サンコーテクノ、価値開発、北日本紡績、フライトホールディングス、テクノフレックスが売られた。