東証プライム市場（前引け)＝309円高と反発、中国株高で
 
20日の日経平均株価は反発し、前引けは前日比309円52銭（1.17%）高の2万6712円36銭で終えた。
 
寄り付きが小幅高でスタートしたが、午前10時以降は買いの勢いが強まり上昇幅は300円を超した。時間外のNYダウ先物が上昇しているほか、中国・上海市場や香港、シンガポールなどアジア市場が値を上げていることも買い安心感につながっている。
日本時間20日午前の米株価指数先物などが上昇したことも支援材料となった。
 
中国人民銀行（中央銀行）は20日、住宅ローン向けの指標となる金利の引き下げを発表。引き下げは4カ月ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響で落ち込む中国経済の立て直しが意識され、景気減速への過度な懸念が後退した。20日の中国・上海株や香港株が上昇し、東京株式市場でも投資家心理を支えた。
 
総務省が20日朝に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1%上昇と、日銀が目指す2%の物価目標を上回った。ただ、市場では「携帯電話料金引き下げの影響がなくなったこともあって伸び率は市場予想の範囲内。日銀の金融緩和策は当面継続されるだろう」との見方がある。米国と異なる緩和的な金融政策が日本株の一定の支えになるとの声は多い。
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比13.46ポイント（0.72%）高の1873.54だった。
 
市場からは「予想外の強さだ。米先物高や中国株高がサポートしている面もあろうが、大規模金融緩和を維持する日本と金融引き締めに動く米国とでは立ち位置が逆であり、買いやすいのだろう」との声が聞かれた。


前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4959億円、売買高は6億112万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1083、値下がりは666、変わらずは88銘柄だった。
 
業種別株価指数（全33業種）では海運業、非鉄金属、精密機器の上昇が目立った。下落は電気・ガス業、建設業、パルプ・紙など。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループなどハイテク株が高く、ソフトバンクグループやトヨタ自動車が値を上げた。日本郵船や川崎汽船など海運株も買われた。ファストリ、リクルート、エプソン、日製鋼が上昇した。
 
半面、キーエンスや三菱重工業、セブン＆アイ・ホールディングスが値を下げた。東ガス、静岡銀は安い。