東京株式（前引け)＝23円安と10日ぶり反落、中東情勢とアジア株安が重荷 17日前引けの日経平均株価は10日ぶり反落、前週末比23円55銭安の2万1964円74銭で取引を終えた。
中東情勢の緊迫化や原油急騰を背景に前日のNYダウが下落した流れを受け、投資家心理が後退、売りが先行した。
前週末に9連騰した反動もあり、前場早々に前週末比109円66銭安の2万1878円63銭まで下落した、一巡後は円安・ドル高を支えに上げに転じた。
原油相場の急騰で石油関連株が堅調となったほか、不動産や建設など内需関連の一角も上昇した。
 
米ブルームバーグ通信が日銀の金融政策決定会合を前にしたエコノミスト調査で、マイナス金利の深掘りがないとの見方が大多数になったと伝えたことで、利ざや悪化懸念が後退したとの受け止めから金融株の一角も買われた。
 
その後は2万2000円を挟んで、売りと買いが交錯したが、アジア各国・地域の主要株価指数は総じて下落していることが相場の重荷となり、再び下落した。
 
市場からは「中東情勢を含め3連休中の海外情勢を織り込んでの動きだが、基本的に様子見だ。原油高でインフレ懸念が出て米利下げ観測がやや後退しており、見極めたいとの空気もある。今週の日米金融決定会合次第で材料出尽くしとなり、相場は一休みする可能性がある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は3.92ポイント高の1613.79だった。JPX日経400も上昇した。
 
東証１部の出来高は6億4416万株、売買代金は1兆1133億円。騰落銘柄数は値上がり1204銘柄、値下がり815銘柄、変わらず130銘柄。 業種別株価指数（33業種）では、海運業、空運業、化学の下落が目立った。上昇は鉱業、石油・石炭製品、その他金融業など。
 
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）、川崎汽、オークマ、安川電が下落した。三井化学や東レ、エーザイも売られた。ヤーマン、フリービット、エイチーム、エニグモ 、ファーストロジックなどの下げが目立った。
 
半面、コロプラがストップ高となり、国際石開帝石や日揮、JXTGが大幅高となった。日電産や太陽誘電が買われ、三井物や丸紅が高い。三井海洋、富士興、ネットマーケ、日コンクリなどの上げも目立った。
 
東証2部株価指数は8日続伸した。前週末比15.44ポイント高の6552.83ポイントだった。
出来高3568万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は153となった。
 
個別では、天昇電気工業がストップ高となった。田岡化学工業、東亜石油、イトーヨーギョー、北越メタル、JMACSなど7銘柄は年初来高値を更新した。技研ホールディングス、ラオックス、ベルテクスコーポレーション、野崎印刷紙業、Abalanceが買われた。
 
一方、東京ラヂエーター製造、三谷商事、大和が年初来安値を更新した。花月園観光、フルスピード、アイスタディ、サンテック、ウエスコホールディングスが売られた。