14日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比176円24銭高の2万4026円81銭で前場を終えた。取引時間中に2万4000円台に乗せたのは2019年12月18日以来およそ1カ月ぶり。
 
米中貿易協議の進展期待を背景として、前日の米株高や１ドル＝110円台と円安に振れている為替相場を横目に主力株を中心としてリスクを取る動きが優勢となった。
海外短期筋などによる株価指数先物への断続的な買いも日経平均を押し上げた。
 
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。米財務省は13日公表した半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除。米中は「第1段階」の合意後、貿易問題の解決に向け半年ごとに協議することで一致したとも伝わり、世界景気の先行きに対する楽観的な見方を台頭させた。
外国為替市場では1ドル=110円台と2019年5月以来、8カ月ぶりの円安水準まで下落し、電気機器など輸出関連の一角が収益改善期待から買われたほか、半導体関連など景気敏感株も堅調だった
 
ただ、2万4000円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑えた。「米中の緊張緩和は好材料だが、ある程度は織り込み済み。2万4000円を超えて上値を追うほどの内容ではない」とみていた。
為替が1ドル＝110円台の円安水準となり、電子部品など輸出関連株が買われた。「15日の署名までは強気の投資家心理が続く」といい、午後は終値ベースで日経平均が2万4000円台を維持できるかが注目される。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1589億円、売買高は6億2751万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は840と、全体の約4割だった。値下がりは1231、変わらずは87だった。

業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、電気機器、海運業の上昇が目立ち、下落は石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連業など。
 
個別では、日経平均への影響度がファストリやソフトバンクグループ（SBG）、東エレクなど日経平均の寄与度が高い値がさ株が買われた。ソニーや京セラも高い。
ファーストリテイリングも大きく上値を伸ばした。東京エレクトロン、キーエンスなども高い。ビジネス・ブレークスルー、トランザクションがストップ高、ベクトも一時ストップ高に買われた。
 
一方、エーザイやエムスリー、リクルートは売られた。良品計画や吉野家HDが急落した。
任天堂が冴えず、吉野家ホールディングスが急落。良品計画はストップ安ウリ気配となっている。ＲＰＡホールディングスも大幅安となった。
 
 
東証2部株価指数は前週末比99.47ポイント高の7472.80ポイントと3日続伸した。
出来高6006万株。値上がり銘柄数は242、値下がり銘柄数は167となった。
 
個別では、ファーマフーズがストップ高。ＫＨＣ、サンテック、アゼアス、川本産業、サイオスなど21銘柄は昨年来高値を更新。理経、インスペック、技研ホールディングス、アドテック　プラズマ　テクノロジー、エヌリンクスが買われた。
 
一方、恵和、アイケイ、JESCOホールディングス、ＪＭＡＣＳ、コメ兵が売られた。