「グローバルスタンダード？」

「グローバルスタンダード？」

六曜の「大安」とか「仏滅」。
気にする方も全く意に介さない方もおられて様々だ。
IPO公開日は大安や友引が多いのも事実。
ただ仏滅の日の上場がない訳ではない。
ただ選挙をというのは縁起を担ぐものであり、大半が大安だ。
「お日柄」が重要だということだろう。
とはいえ今回の衆議院選挙は「10月19日公示、31日投開票」の予定。
いずれも「仏滅の日」だ。
[「万事が凶」とされる仏滅の選挙は避けられがち。
戦後27回行われた衆院選のうち、仏滅の投開票は2回だけ。
公示、投開票ともに「仏滅」だったのは1回しかない。
告示と投開票が「仏滅」だったのは2000年6月の森喜朗内閣以来。
結果として自民党は38議席を失った。 
「仏滅」総選挙は1986年7月6日の中曽根内閣だった。
面白いことに旧暦でも10月19日は「仏滅」。
10月31日は旧暦にはないが、順番では「仏滅」だ。
2009年以降4回の総選挙では解散以降株価は強含んだのが歴史。
日経平均は1969年以降の選挙では下落はない。

久々に「文芸春秋」とか「中央公論」なんかの月刊誌が話題になっている。
文春は財務省の矢野事務次官の「このままでは国家財政は破綻する」の寄稿。
「与野党ともに財政バラマキに興じているが、日本人の多くはそれを歓迎するほど愚かではない。
放置すればいずれ財政は破綻する」。
これが永田町では「冗談ではない」という論調を醸し出しているという。
つまり、財政破綻を錦の御旗にする財務省と予算を増やして経済対策を打ちたい永田町との闘い。
正邪は別にして市場は間違いなく永田町に軍配を挙げるに違いない。
事務次官は財政健全化こそ金科玉条だから譲れないところだ。
中央公論は尾身さん。
「菅政権に欠けていたもの」を振り返っている。
「・・・政府と専門家の関係は大きな課題です。
今になっても変わっておらず、この課題は、将来に向けて乗り越えなくてはなりません。
我々は毎日、感染症のデータを見て、科学的、客観的に現状を評価し、信じるところを政府に提案してきました。
・・・私は、専門家は机上の空論、全くの理想論を提案しても意味がないと思っています。
・・・政治家が専門家と違った意見を持って、異なったことを実行したいという時には、
国民に対して、しっかりと説明する必要があります。
政府は説明責任を十分に果たせなかった。そしてそれが、菅首相を退陣に追い込んだのだと思います」。
この目線は完全に政治を見下しているる印象。
専門家って時の政権よりも上位なのかという疑問はある。
だったら・・・。
なぜコロナ感染者が一気に減少したのかの説明責任もあるだろう。

もう一つ話題になっているのは四半期決算の方向。
見直しの議論が始まるという。
「長期目線の経営」が必要なことはわかっている。
ただ08年の金商法で義務付けられて時に「四半期決算はグロ─バルスタンダード」だと言われた。
しかし英国は2014年、フランスは2015年に四半期開示の義務は撤廃されている。
米国だけが1970年に施行された師範開示を守っているというのが現実。
市場関係者の多くは「なくしてはいけない」というが、本当にそうだろうか。
別に義務化していなくても月次などの詳細なデータを発表している企業はたくさんある。
四半期開示が3か月ごとに一喜一憂できるイベントを提供していることもまた事実だ。
時価会計をやめて簿価会計に戻せと言っているわけではないのだから、半期ごとの義務化でも構わないと個人的には思う。


（櫻井）。