東証プライム市場（前引け)＝227円安と反落、欧米株全面安を受け売り優勢 20日午前の日経平均株価は反落し、前週末比227円45銭（0.83%）安の2万7106円34銭で前場の取引を終えた。金融システムの混乱が世界の景気を悪化させるとの懸念が強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。
 
きょう前場はリスク回避ムードのなか、売りに押される展開となった。前週末の欧米株市場が全面安だったことを受け買いが手控えられている。クレディ・スイス<CS>をUBS<UBS>が買収することで合意したことは過度な金融不安の後退につながっているものの、市場センチメント改善がそれほど進んでいるわけではない。米景気の減速懸念が改めて警戒されている。日経平均は朝方にプラス圏に浮上する場面もあったが買いが続かなかった。前引け時点ではきょうの安値圏で着地している。個別株もプライム市場の88％の銘柄が値を下げた。
 
クレディ・スイスの救済措置については「（経営破綻など）最悪の事態は免れたが、劣後債の一種については無価値となるなど痛手を被った投資家も少なくない。一定の安心材料にはなっても積極的にはリスクを取りにくい」との指摘があった。
 
安全資産として金価格は上昇している。さらに、ビットコインも前週から上げ幅を大きく広げている。13日に277万円台で始まった価格は現時点で370万円台まで急騰している。アメリカでFRBによる利上げシナリオが低下したことに加えて、世界的な金融不安が背景となっている。ビットコインは過去に、ナスダックと連動する動きを多々見せていたが、ここにきて全く異なる動きをみせている。ここにきて銀行システムに対するアンチテーゼとして生まれたビットコインに資金が流れていることは当たり前といっても過言ではない。月曜日の当欄を担当している筆者は株式に加えて暗号資産も調査しているが、引き続きビットコイン価格が株式よりも相対的に強く動くと想定している。
 
世界的な金融不安を早急に払しょくすることが難しいなか、投資家はポートフォリオを一旦見つめなおす必要がありそうだ。ビットコインを中心とする暗号資産は投資家から少し嫌われている側面もあったが、これを機にビットコイン中心に調査し、ポートフォリオに組み込むか一考する必要があるだろう。明日からは米国でFOMCが開催される。後場の日経平均は、外部環境の不透明感が続くなか明日は祝日で休場となるため、軟調な展開が続くか。


   
東証株価指数（TOPIX）も反落した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4124億円、売買高は6億3380万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1606、値上がりは190、変わらずは39だった。
 
業種別株価指数（33業種）では海運業、倉庫・運輸関連業、空運業の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、非鉄金属のみ。
 
個別では、レーザーテックが大きく値を下げたほか、東京エレクトロンなども軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクは売り買い交錯もやや売りに押される展開。日本郵船など海運株も冴えない。豊田自動織機が大幅安、マネーフォワードも大きく水準を切り下げた。
半面、サンリオが商いを伴い大幅高、出光興産が高かった。日本電産も堅調。富士フイルムホールディングスもしっかり。Link−Uが値上がり率トップに買われた。ヤーマンも高い。