【市況】東京株式（寄り付き）＝反落、米株反落受け買い手控え

【寄り付き概況】

14日の日経平均株価は、前日比56円12銭安の2万3545円66銭と反落してスタート。きのう13日は上値の重い動きとなっていたことや、現地13日の米国株式市場で、NYダウ、ナスダック総合指数がともに5日ぶりに反落したこともあり、売りが優勢となったようだ。
 
米国ではアップル株が反落したほか、大手金融機関の株価が揃って下落、注目された決算発表は比較的好調ながら株価的には軟調を強いられており、東京株式市場でもこの影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルスのワクチン開発の動向や米大統領選の行方など不透明材料は多いが、下値では押し目買いが入り下げ幅は限定的か。
 
東京外国為替市場は午前9時3分時点で、1ドル＝105円台の半ば（13日終値は1ドル＝105円47−49銭）、1ユーロ＝123円台の後半（同124円25−29銭）で取引されている。

ワクチン開発の中断で経済活動の本格的な再開が遅れるとの不安感がくすぶっており、バリュー（割安）株が売られている。鉱業や鉄鋼など景気に敏感な業種に下落圧力がかかっている。米銀株の下落も背景に、銀行株も下げている。
 
個別では、前日に2021年3月期の連結最終損益が赤字に転落する見通しと発表した高島屋が売られている。大成建、三菱重、東宝、日本製鉄、三菱マ、川重などが安い。
一方、ソフトバンクグループが買われている。東エレク、ファストリ、資生堂、富士通、東エレクが高い。