【為替】後退、米中の対立懸念。

[概況]

13日の欧米外国為替市場は、リスク選好姿勢が活発となり円が全面安となった。リスク選好の理由は、米中貿易対立の懸念後退だ。詳しくは、米国が新たに発動する対中関税策を、一部の製品に限り適用を延期するという発表だ。
 
米国の新たな関税策は9月1日から発動を予定しており、適用が延期されるのは携帯電話やパソコンなど、米国の消費動向に影響を及ぼす可能性のある製品とのことだ。この発表を受け為替市場はリスク選好姿勢を強め、米ドル円は水準を105円台の前半から106円台半ばまで急速に切り上げた（高値は106.990円）。
 
さて、この後は米ドル円の戻りがどこまで続くに注目だ。米中貿易関連を巡る報道は、上記の関税延期の他、中国の劉副首相が13日に米国のライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表と電話協議をし、2週間以内に再度電話協議を行う予定なども伝わっている。
このため、短期的には米中対立によるリスク回避は一服しそうで、米ドル円は戻り基調を強める可能性が高い。具体的には、8/1からの下落に対する半値戻しの水準、107.20円近辺を想定したい。


[提供：カネツFX証券株式会社]