東証プライム市場（前引け)＝146円高と反発、上げ幅一時200円超
 
3日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比146円24銭（0.53%）高の2万7740円97銭だった。日経平均は前日に400円近く下げていたため、株価指数先物に短期的な戻りを期待した買いが入り、上げ幅は一時200円を超えた。ただ買い一巡後は伸び悩んだ。
 
前日の米国株市場では米中関係の悪化や金融引き締め懸念でNYダウは400ドルあまりの下げとなったものの、ナスダック総合株価指数、S＆P500指数の下げは小幅にとどまった。そのため、リスク回避目的の売りは東京市場に波及しなかった。
一方、外国為替市場では米長期金利の急上昇を背景にドルが買い戻され、大幅なドル高・円安に振れていることも輸出セクター中心に追い風材料となっている。
 
前日に売られていた機械株や電気機器株の一角に買いが入った。台湾情勢を巡る警戒感から2日の外国為替市場では円高・ドル安が進んだが、足元の円相場は一時1ドル=133円台後半と前日17時時点から3円ほど下落。輸出採算が改善するとの思惑も支えとなった。前日に今期の利益予想を上方修正したダイキンが大幅に上昇するなど「国内企業の決算内容は思ったほど悪くない」との声も聞かれた。
 
買い一巡後は伸び悩んだ。米連邦準備理事会（FRB）高官らによる金融引き締めに前向きな発言が上値を抑えた。市場では「米金融政策に対する株式市場の楽観論が後退し上値を追う材料に欠ける」との見方がある。
 
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。午前終値は前日比2.01ポイント（0.10%）高の1927.50だった。一時は下げに転じた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5019億円、売買高は6億1279万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は591。値下がりは1156銘柄、変わらずは91銘柄だった。
 
市場からは「ペロシ氏の台湾訪問で米中関係悪化が懸念されるが、軍事衝突に発展するとは思えず、さほど気にする必要はない。全体的に決算内容は想定内だが、増益基調が維持されており、相場の底堅さにつながる」との声が聞かれた。
 
 
業種別株価指数（33業種）では海運業、機械、電気機器などが上昇。電気・ガス業、不動産業、建設業などは下落。
 
個別では、レーザーテックが群を抜く売買代金をこなし上昇、ファーストリテイリングも活況商いのなか水準を切り上げた。日本郵船、商船三井、川崎汽など海運株が堅調、東エレク、ダイキン工業も買いを集めた。サンリオの上げ足も目を引く。イリソ電子工業が値上がり率トップに買われ、IMAGICA　GROUPも急騰した。
 
半面、任天堂が売りに押され、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。三井不やAGCが下落、ユー・エス・エス、ケーズホールディングスなどが大幅安。FOOD　＆　LIFE　COMPANIESの下げも目立つ。