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66円安と続落 幅広い銘柄に売り
東京株式(前引け)=66円安と続落 幅広い銘柄に売り

 
17日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比66円75銭(0.17%)安の3万8404円45銭だった。
 
前日の米国株市場でNYダウが下げ止まったことを受け、寄り付きは買い優勢で始まり、日経平均は3万8600円近くまで水準を切り上げたが、その後は不安定な値動きとなった。
米長期金利の急上昇に加え、国内金利も上昇傾向をみせており市場センチメントを冷やしている。もっとも下値に対する抵抗力も発揮し、前場段階では、日経平均はほぼ寄り付き天井の形となっているものの、値を消した後に先物を絡め買い戻され一時プラス圏に迫る場面もあった。
 
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日、金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」とインフレ抑制に時間がかかると発言した。同日の米長期金利が上昇し、17日午前の国内債券市場でも長期金利が上昇したことから足元のバリュエーション(投資尺度)の水準を維持するのが困難との見方が強まった。中東情勢に対する警戒感も引き続き相場の重荷となった。
 
売り一巡後は下げ幅を縮小した。東京外国為替市場で円相場は1ドル=154円台後半で推移しており、輸出関連の一角には今後の採算改善を見込んだ押し目買いが入った。市場からは「日経平均が心理的節目の3万8000円に接近する場面では、これまでの上昇で乗り遅れた投資家が押し目買いを入れやすかった」との声があった。
 
前場の日経平均は、3月12日の取引時間中の直近安値38271.38円を一時下回る場面が見られた。一気に38000円台を割り込み、75日移動平均線が位置する37786円水準を意識した大幅安も警戒されたが、前引けにかけては下げ渋る恰好となった。半導体関連の上昇が日経平均の下支えとなっており、日経平均は相対的にTOPIXよりもしっかり。後場は引き続き為替睨みの展開となりそうだが、売り一巡後に値を戻した東京エレクトロンの動向次第では、日経平均は後場切り返す可能性もあるだろう。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、前引けは15.57ポイント(0.58%)安の2681.54だった。JPXプライム150指数も続落し、4.20ポイント(0.36%)安の1163.90で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2487億円、売買高は9億4881万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1206。値上がりは392、横ばいは54だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)は電気・ガス業、石油・石炭製品、鉱業が下落。上昇は海運業、化学、その他製品。
 
個別では、売買代金トップのレーザーテックが売り買い交錯もやや売り優勢、アドバンテストも軟調に推移した。ファナック、ソニーG、OLC、キーエンスが安い。中部電力、関西電力、東京電力HDなど電力株も売られた。ENEOSホールディングス、オムロン、三菱自、さくらインターネットが下落。オムロン、第一三共も売られた。マネーフォワードが大幅安、総務省が3月に続き2度目の行政指導を行ったと伝わったことからLINEヤフーも安い。
 
半面、ディスコが商いを伴い高く、ソシオネクストも売り物をこなし頑強。好業績を材料にレゾナック・ホールディングスが商いを伴い大幅高、川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運株もそろって上昇。フジクラ、三菱重工業、川崎重も買いが優勢だった。サービス値上げなどを発表したネオジャパンが値を飛ばし、TOWAも物色人気。インターアクションも大きく上昇した。


 
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