東証プライム市場（前引け)＝反落2万6000円下回る、米株安受け心理悪化 30日午前の日経平均株価は反落し、前日比442円30銭（1.67%）安の2万5979円75銭で終えた。
前日の米株式市場は、NYダウが458ドル安と大幅下落。米10年債利回りが再び上昇したことが嫌気され、ハイテク株を中心に売りが広がり、ナスダック総合株価指数や主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%超下落した。東京株式市場でも半導体関連や値がさ銘柄が売りに押された。株価指数先物にも散発的な売りが続き、指数の押し下げにつながった面もある。
これを受けた、この日の日経平均株価も大幅安。全体の8割強の銘柄が下落し、ザラ場では2日ぶりに2万6000円を割り込んだ。
 
前日は、英イングランド銀行による長期国債の無制限買入れという緊急措置によって金融不安が一時後退し、グローバルな金利上昇圧力の緩和を背景にいったんは株式市場に安堵感が生まれていたが、安息日は僅か1日で終わった。英ポンドや欧ユーロについてはその後売り圧力が和らぎ、対ドルでの買い戻しが続いているが、債券利回りについては欧米ともに低下したのは英中銀の緊急対策後の僅か1日で、前日は再び上昇している。
 
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたドットチャートでの政策金利見通しの大幅引き上げで、米国の金利動向については大分織り込まれたとは思われるが、財政不安を通じた欧州発の金利高圧力はまだ止んでいない様子。英中銀が国債買入れの期限としている10月14日のデッドライン前後での不安再燃を懸念しているかのようだ。
前日には、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁が「ユーロ圏の3分の1以上の国で長期債務の持続可能性が深刻な危機にある」と言及した。欧州を巡るきな臭さはしばらく残ることになりそうだ。

   
市場からは「月末で（価格変動性をベースにした）リスクパリティ・ファンドがリバランス売りに動き、これにヘッジファンドなど短期筋の売りが乗っかった。ただ、月末安・月初高のパターンは多く、売りが止まれば、買い戻しが入るだろう。ここは頑張りどころだ」との声が聞かれた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4843億円、売買高は6億2458万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1462と、全体の約8割を占めた。値上がりは318、変わらずは51銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、ゴム製品、電気機器、機械の下落率が大きかった。上昇は医薬品、不動産業の2業種。
 
個別銘柄では、ファーストリテイリングやソフトバンクグループが安く、レーザーテックや東京エレクトロンといった半導体関連株が売られた。アドテスト、ソニーグループも値を下げた。トヨタやホンダ、SUBARUなど自動車株の下げも目立った。エーザイは小幅安。
 
半面、日本電信電話やKDDIが高く、住友金属鉱山や第一三共、アステラスなど医薬品株が上昇した。