東京株式（前引け)＝反落、先物絡め利食い圧力表面化
 
13日午前の日経平均株価は反落した。前日比216円88銭安の2万3303円13銭で前場を終えた。
 
前日のトランプ米大統領の講演では米中首脳会談の日程や場所について言及せず、これが両国の貿易協議進展への期待に水を差す格好となった。NYダウが前の日の終値と同値で引けており上昇一服感が台頭、東京株式市場でもここまで急速に上値を追ってきた反動が出る形となっている。
前日に海外ヘッジファンドなどの短期筋が先回り買いを入れて後場に急伸したこともあって、短期筋が先物などに損失限定の売りを出した。日経平均は年初来高値圏で推移しており、目先の利益を確定する売りも出やすかった。
 
東京外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落し、日経平均は下げ幅を広げた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
 
中間決算発表もピークを過ぎ、「個人投資家の個別物色の動きも弱まっている」という。市場からは「米中協議で首脳会談の日程と場所が決まらない中では、国内外の投資家が調整局面に入るのは当然」との指摘も出ていた。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆213億円、売買高は5億9372万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1610と、全体の74.8%を占めた。値上がりは455、変わらずは86銘柄だった。
 
  業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、石油・石炭製品、保険業の下落が目立ち、上昇は陸運業のみ。
 
個別では、2020年3月期の業績見通しを下方修正したJFEや日産自が安い。ファストリや日東電、京セラなど値がさ株の一角の下げも目立った。リクルートホールディングス、大塚HDや日立が下落し、第一生命やT&D 、GMOペイメントゲートウェイが売られた。ニチイ学館が急落で値下がり率トップ、じげんも大幅下落した。
 
一方、富士フイルムが大幅高。ユニチャームや武田の上げも目立った。いすゞやSUBARUが上昇し、富士通やソニーが買われた。
武田薬品工業も買いが優勢。GMOインターネット,レーザーテックも上昇した。オロはストップ高に買われた。
 
東証2部株価指数は前日比8.22ポイント安の6985.87ポイントと5日ぶり反落した。
出来高1億2399万株。値上がり銘柄数は163、値下がり銘柄数は224となった。
 
個別ではジェコーが年初来安値を更新。大日本コンサルタント、天昇電気工業、クレステック、ビート・ホールディングス・リミテッド、ユニバンスが売られた。
 
一方、コーアツ工業、クレアホールディングス、那須電機鉄工、瑞光、西芝電機など13銘柄が年初来高値を更新。IJTT、昭和飛行機工業、フォーバルテレコム、ニチリン、中央自動車工業が買われた。