東京株式（前引け)＝75円安と続落、米追加経済対策の早期成立不透明 12日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は前週末比75円74銭安の2万3543円95銭だった。
 
米国の追加経済対策の早期成立は困難との見方から、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。ただ、最近の上昇基調で投資家心理はなお強気に傾いており、下値では押し目買いが入った。輸送用機器や銀行が下落し、非鉄金属が買われた。
 
半導体・電子部品関連業種だ。米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が同業のザイリンクス買収に向けて交渉していると報じられ、9日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は過去最高値を更新。これを受けて東京株式市場でも関連銘柄は堅調に推移した。
 
市場からは「売り先行後は、上海指数やハンセン指数が1％以上高く、時間外で米ダウ先物が底堅くなり、支えとして意識される。米国では、追加経済対策が決まるまでは期待感が優るが、決着すれば行き過ぎた楽観が後退し、調整入りする可能性がある」との声が聞かれた。
 
内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比0.2%増えた。QUICKがまとめた民間予測（中央値）の1.0%減を上回ったが、相場への影響は限られた。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8183億円、売買高は4億538万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1408と、全体の約6割を占めた。値上がりは652、変わらずは118だった。
 
  業種別株価指数（33業種）は、その他金融業、海運業、ガラス・土石製品、ゴム製品などが下落。水産・農林業、空運業などは上昇した。
 
個別では、9日に決算を発表した安川電は大幅安。ソニー、キヤノンが軟調でトヨタ、ブリヂストン、AGC、郵船、商船三井、ファーストリテ、ファナックなどが安く、三菱UFJ、オリックスが値を下げ、NTTも下落した。
 
半面、ソフトバンクグループ（SBG）、エムスリー、ブイキューブが値を上げ、良品計画、ビックカメラは続伸。サカタタネは急伸。JALが小高く、任天堂、東エレク、レーザーテック、SUMCOも上昇した。
 
東証2部株価指数は前週末比8.57ポイント安の6351.97ポイントと反落した。
出来高1億5743万株。値上がり銘柄数は188、値下がり銘柄数は181となった。
 
個別ではジュンテンドー、フレンドリー、アマテイ、ユーピーアール、鈴与シンワートが売られた。
 
一方、アウンコンサルティングがストップ高。松尾電機は一時ストップ高と値を飛ばした。アヲハタ、サトウ食品、ケー・エフ・シー、ＧＭＯペパボ、いい生活など12銘柄は年初来高値を更新。インタートレード、セキド、アサヒ衛陶、YE　DIGITAL、岡本工作機械製作所が買われた。