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265円安と反落、米株安で売り優勢
東京株式(前引け)=265円安と反落、米株安で売り優勢

12日午前の日経平均株価は反落し、前日比265円88銭安の2万8232円32銭で前場を終えた。
前日のNYダウなど主要株指数が総じて安かったこともあり、朝方から見送りムードの強い地合いとなった。日経平均は直近3営業日で1000円近い上昇をみせていたこともあって、目先筋の利益確定売りが優勢となった。
 
原油市況高騰を背景としたインフレ懸念や米長期金利の先高思惑が上値を押さえる展開。原油高によるインフレ懸念で米長期金利の先高観が強まり、成長(グロース)株を中心に売りを誘った。東京株式市場でも売りが優勢となった。先物主導のインデックス売りで日経平均の下げ幅は一時300円を超える場面もあった。
米原油先物は11日に一時1バレル82ドル台に乗せ、約7年ぶりの高値を付けた。原油高による国内企業のコスト増の懸念も日本株の売りにつながった。空運や陸運、ガスの下げが目立った。
 
一方、トヨタなど輸出関連株には買いも入り、相場全体を下支えした。外国為替市場で円相場が1ドル=113円台前半と前日夕に比べて円安・ドル高で推移し、輸出採算の改善期待が高まった。原油高を背景にINPEXや石油元売りといった資源関連も買われた。
 
市場からは「米インフレ警戒は根強く、米中景気回復にも陰りが見え、日本株はリバウンド一服状態と言える。円安で買われた時もあったが、米株が調整となれば、為替相場だけでは買いにくい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3836億円、売買高は5億9740万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1709と、全体の約8割を占めた。値上がりは401、変わらずは73銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は電気・ガス業、小売業、情報・通信業などが下落。上昇は非鉄金属、海運業、石油・石炭製品など。
 
個別では、ソフトバンクグループ(SBG)が軟調、ファーストリテイリングも大きく値を下げた。東京エレクトロン、レーザーテックも冴えない。キーエンス、ベイカレント・コンサルティングも安い。コスモス薬品が急落、黒谷も大きく値を下げた。
 
半面、売買代金トップの日本郵船など海運はしっかり、三菱商事も堅調。ローツェがストップ高に買われ、東京機械製作所、エンビプロ・ホールディングス、東邦亜鉛も買われた。トヨタやSUBARUなど自動車は上昇した。
 
 
 
東証2部株価指数は前日比17.01ポイント安の7705.99ポイントと5日ぶり反落した。
出来高は1億1332万株。値上がり銘柄数は133、値下がり銘柄数は231となった。
 
個別では、オーミケンシが年初来安値を更新。ミズホメディー、ニッチツ、京進、セキド、理経が売られた。
 
一方、コメ兵ホールディングス、ウェルス・マネジメント、スーパーバッグ、伊勢化学工業、コンテックなど7銘柄が年初来高値を更新。富士ソフトサービスビューロ、ダイトーケミックス、堺商事、光陽社、三精テクノロジーズが買われた。
 
 
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