東京株式（前引け)＝497円高と大幅反発、一時30年ぶり高値
7日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前日比497円15銭高の2万7553円09銭で終えた。上げ幅は一時500円を超え、2万7600円台前半まで上昇。取引時間中としては1990年8月以来、約30年5カ月ぶりの高値になった。
 
朝方から主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり日経平均は大幅高。米ジョージア州の上院決選投票は民主党が2議席を獲得したことが伝わり、「トリプルブルー」実現から大型の財政出動が見込めるとの見方がポジティブに働いた。民主党の勝利を評価するというよりも政治的な不透明感が払拭されたことで、売り方の買い戻しを誘った部分も大きい。
 
東証1部の売買代金は3兆円に届きそうなペースで推移しており、海外機関投資家の動きが活発化していることがうかがわれる。
 
業種別では、米国の積極財政への思惑を背景に素材など景気敏感業種の強さが目立った。また、米長期金利の上昇を受けて、銀行や保険、ノンバンクなど金融関連銘柄も商いを伴って大きく上昇した。一方で、これまで相場をけん引してきた情報通信株は、株価純資産倍率（PBR）などバリュエーションの高さが金利上昇局面では不利に働き、全体に上昇率が小さかった。
 
市場からは、「ここ数日の相場下落で押し目買いの好機を待っていた個人投資家など国内勢も、海外勢の買いによる上昇に乗り遅れないために買わざるを得ない状況になっている」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続伸した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4519億円、売買高は7億6251万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1821と、全体の8割強を占めた。値下がりは302銘柄、変わらずは63銘柄だった。

 
 
業種別株価指数は33業種すべて上昇し、その他金融業、鉄鋼、非鉄金属、保険業、パルプ・紙、銀行業が上昇率上位になった。
 
個別では、第一生命HD、T&Dなど保険株も高かった。三井住友、三菱UFJが大きく値を上げ、オリックス、ファーストリテ、ファナックエムスリー、日立造、コマツ、IHI、日本製鉄、住友鉱、ENEOSが買われ、王子HDは上伸。任天堂が小高く、日本電産、ファナックは大幅高。キーエンス、ソニー、トヨタも上昇した。
半面、ソフトバンクG、ZHD、ブイキューブ、スクエニHD、資生堂が売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比44.30ポイント高の6709.94ポイントと続伸した。
出来高1億4354万株。値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は108となった。
 
個別では、日創プロニティがストップ高。Abalanceは一時ストップ高と値を飛ばした。ブルドックソース、ジー・スリーホールディングス、神島化学工業、日本化学産業、アサヒペンなど12銘柄は昨年来高値を更新。加地テック、セーラー万年筆、リード、東京ボード工業、千代田化工建設が買われた。
 
一方、ナガホリ、萬世電機、倉庫精練、日本精鉱、バナーズが売られた。