東証プライム市場（前引け)＝3日ぶり大幅反落、インフレ沈静化と景気後退懸念
 
19日午前の日経平均株価は反落し、前日比322円50銭（1.20%）安の2万6468円62銭だった。
きょう前場の東京株式市場は前日の米国株市場でNYダウが600ドルを超える急落をみせたことで、リスクを回避する売りが優勢となった。米国株市場では発表された経済指標が軒並み事前コンセンサスを下回ったことを受け、景気悪化に対する警戒感が売りを誘発している。東京株式市場では前日の日銀の金融政策決定会合後に日経平均が急騰したが、先物主導の上昇できょうはその反動も出ている。外国為替市場で再び急速にドル安・円高に振れていることも輸出セクターを中心に嫌気されている。
 
東京株式市場では半導体関連や主力の値がさ株が下落し、日経平均を押し下げた。市場では「多くの投資家が米景気悪化を意識し、今後の企業業績への警戒感が広がっている」との声があった。
 
一方、インバウンド（訪日外国人）需要の回復期待から空運や百貨店株が上昇し、相場の支えとなった。日本政府観光局（JNTO）が18日発表した22年12月の訪日外国人客数は137万人と、前年同月（1万2084人）を大きく上回った。
 
日経平均と東証株価指数（TOPIX）が下落している中、マザーズ指数は朝方の売りから上昇に転じて底堅さを見せている。2月1日に結果公表を控えるFOMCが近づく場面では注意が必要だろうが、日銀金融政策決定会合を無難通過した直後ということもあり、景気や為替の動向との連動性の低い中小型の内需系グロース株には目先投資妙味が高いと判断する。
 
東証株価指数（TOPIX）も反落した。午前の終値は前日比14.71ポイント（0.76%）安の1920.22だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2417億円、売買高は5億1985万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1127と、全体の約6割を占めた。値上がりは611、変わらずは97銘柄だった。

   
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器の下げが大きく、鉱業、保険業、非鉄金属も下落。上昇は空運業、小売業のみ。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連の主力銘柄が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも総じて冴えない。ファーストリテイリングも値を下げた。メルカリが安く、三菱商事も下落した。北の達人コーポレーションが大幅安、東邦チタニウムなどの下げも目立った。三菱自が5%あまり下落し、マツダや日産自も下げた。板硝子とTDKも安い。
 
半面、ソニーグループがしっかり、ベイカレント・コンサルティングも買われた。オリエンタルランドも買いが優勢。テノ．ホールディングスが大幅高、エスプール、東京計器も値を飛ばした。Jフロントや高島屋が大幅に上昇した。