東京株式（前引け)＝前日比90円安、米中対立への警戒懸念
22日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比90円20銭安の2万0462円11銭だった。東証株価指数（TOPIX）は7.43ポイント安の1483.78と、ともに小幅安。
朝方は買いが先行したものの、伸び悩む格好となった。米中対立の激化への懸念が強まり、株式相場の重荷になった。ファナック、京セラ、信越化といった値がさのハイテク株に売りが出て日経平均を押し下げた。
 
中国では22日から始まった全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で香港における国家分裂などの行為を禁じる「香港版国家安全法」を議題にする見通し。トランプ米大統領はすかさず中国をけん制する姿勢を示し、米中対立への警戒感は一段と強まった。22日の香港株式相場が急落して始まると、日経平均の下げ幅は拡大した。
 
為替市場では、ドル・円が1ドル＝107円50銭台（21日終値は107円77−78銭）で、朝方の水準からやや円高方向にあることも意識されたようだ。
 
日銀は臨時の金融政策決定会合を開催し、中小企業などの資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入を決定したが、市場の反応は限定的だった。
 
市場では「日銀が新たな資金供給策を打ち出したが、事前に報じられていた内容で新味がなかったことから、手じまい売りが優勢となった」との声が聞かれた。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8965億円、売買高は5億6742万株と低調。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
東証1部の値下がり銘柄数は1403。値上がりは672銘柄、変わらずは88銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、非鉄金属などが下落し、上昇は空運業、その他金融業、情報・通信業など。
 
個別銘柄では、任天堂やトヨタ自動車、武田薬品工業が安く三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も値を下げた。第一生命HD、SOMPOなど生損保も下落した。すかいらーくホールディングスやファナック、村田製作所も軟調。携帯事業会社のソフトバンク（SB）や日本製鉄、住友電が売られた。
 
半面、ソフトバンクグループ（SBG）が高く、ソニー、ファーストリテイリングが値を上げた。ANAHD、中外薬が買われた。オイシックスが急伸。ニトリHD、関西電、JR西日本も上昇した。
 
東証2部株価指数は前日比3.72ポイント安の5904.90ポイントと6日ぶり反落した。
出来高7094万株。値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は166となった。
 
個別では、アルメタックス、サンコーテクノ、ケミプロ化成、築地魚市場、フライトホールディングスが売られた。
 
一方、省電舎ホールディングス、エスティックがストップ高。ベース、木村工機、日本アビオニクスは年初来高値を更新。オリエンタルチエン工業、南海辰村建設、日本インシュレーション、ジー・スリーホールディングス、児玉化学工業が買われた。