東京株式（前引け)＝続落、新型肺炎警戒も下げ渋る
10日の日経平均株価は続落した。午前の終値は前週末比49円69銭安の2万3778円29銭だった。
 
新型肺炎への警戒感が残るなか、前週末の米株式相場が高値警戒感から下落し、東京株式市場でも短期筋を中心に売りが先行した。外国為替市場で円相場が円高・ドル安で推移し、輸出関連株などに売りが広がった。
2019年4〜12月期の決算発表が本格化するなか、業績が低調と評価された銘柄に売りが出て相場の重荷になった。日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
 
一方、下値では押し目買いも入り、徐々に下げ幅を縮めた。中国・上海総合指数が下落して始まった後に上昇に転じたのも、投資家心理の支えになった。
「安く始まった上海株が下げ幅を縮めたため、先物に買い戻しが入った」という。2万3600円付近には25日移動平均線や13週移動平均線が位置しており、押し目買いが入りやすかった。休みの谷間とあって「短時間に売買を重ね利幅を稼ぐ短期筋を除くと、市場の動きは乏しい」との指摘も出ていた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9820億円、売買高は5億8587万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約6割の1309、値上がりは737、変わらずは108だった。
 

業種別株価指数（全33業種）では海運業、医薬品、電気機器の下落が目立った。上昇は倉庫・運輸関連業、水産・農林業、保険業など。
 
個別では、ソニーが軟調、太陽誘電、TDKやバンナムHD、オリンパスも売られた。武田薬品工業、旭化成も安い。東京製綱が急落、ジャパンベストレスキューシステムも大きく値を下げた。レノバも下値模索が続いている。
 
半面、ソフトバンクグループが堅調、ファーストリテイリングもしっかり。ホンダが買い優勢、日立製作所も頑強な値動きとなった。ダイトウボウが値上がり率トップ、レオパレス21、ディーエヌエ、エムスリー、HOYAが上昇した。
 
東証2部株価指数は前週末比5.60ポイント高の7263.68ポイントと反発した。
出来高4412万株。値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は218となった。
 
個別では、櫻護謨がストップ高。マナックは一時ストップ高と値を飛ばした。ファーマフーズ、ニッキ、兼松エンジニアリング、インスペック、扶桑電通など8銘柄は昨年来高値を更新。川本産業、大興電子通信、アゼアス、カワニシホールディングス、ビケンテクノが買われた。
 
一方、リミックスポイント、アサヒ衛陶、小島鉄工所が昨年来安値を更新。ヒラノテクシード、中央自動車工業、テクノスマート、ジオスター、理経が売られた。