東京株式（前引け)＝83円安と反落、米中摩擦激化を懸念 21日の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比83円11銭安の2万1218円62銭だった。
 
朝方は、米中貿易摩擦の激化懸念から、21日の米国株式が下落した流れを受け、ハイテク株中心に売られ、軟化した。米政府の中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の余波が広がり、関連企業の業績悪化懸念が意識され、東京株式市場でもスマートフォン（スマホ）向け部品を手掛けるTDKや太陽誘電、村田製などに朝方から売りが膨らんだ。
その後、対ドルでの円弱含みを支えに、いったん持ち直したが、株価指数先物にまとまった売り物が出たのをきっかけに下げ幅を拡大し、一時2万1160円４3銭（前日比141円30銭安）まで下押した。
一巡後は相場の流れに逆らう「逆張り」志向の個人投資家が着目した買いを入れ、下げ幅を45円程度まで縮小した。中国・上海株式相場が朝安後上げに転じたことも相場を下支えした。
市場からは「ファーウエイをめぐる話がこじれ、やりにくい状況だ。相場は比較的落ち着いている方だが、米中交渉が不透明ななかでは当面もみ合いだろう。決算も終わり、手掛かり材料がない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1790億円、売買高は6億4721万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1514と全体の約7割を占めた。値上がりは546、変わらずは81だった。
  業種別には海運や石油、電機、機械など世界景気の先行き不透明感を嫌気する形で値を下げる銘柄が多く、全体の７割の銘柄が安くなった。
 
個別では、東エレクと信越化の下げが目立った。商船三井と川崎汽が下落。資生堂と花王が安い。ソニー、任天堂が安く、キーエンスも下落した。ＳＭＣも値を下げた。セレスが急落、オプトランも大幅安。マクロミル、アウトソーシングなどの下げも目立った。
 
半面、傘下の米携帯通信4位スプリントと3位TモバイルUSとの合併計画が前進したソフトバンクグループ（SBG）が上昇し、1銘柄で日経平均を30円近く下支えした。静岡銀や千葉銀など地銀の一角が上げた。
スズキも買いが優勢。オリエンタルランドもしっかり。ダントーホールディングスが急騰、愛三工業、リンクアンドモチベーション、シンシアなども値を飛ばした。東急建設も高い。
 
 
東証2部株価指数は前日比51.43ポイント安の6656.07ポイントと続落した。
出来高2710万株。値上がり銘柄数は135、値下がり銘柄数は250となった。
 
個別では、森組、アイスタディ、アイケイ、アップルインターナショナル、あじかんなど32銘柄が年初来安値を更新。フリージア・マクロス、イクヨ、リミックスポイント、カワセコンピュータサプライ、誠建設工業は値下がり率上位に売られた。
 
一方、ピーエイ、セキドがストップ高。価値開発は一時ストップ高と値を飛ばした。カンロ、スリープログループ、北日本紡績、都築電気、Jトラストなど7銘柄は年初来高値を更新。TBグループ、Abalance、マイスターエンジニアリング、東京ラヂエーター製造、ツインバード工業が買われた。