東京株式（前引け)＝827円安と大幅続落、米金利上昇で  
16日午前の日経平均株価は大幅続落し、午前終値は前日比827円22銭（2.11%）安の3万8405円58銭だった。
 
きょう前場はリスクオフの流れが加速し、日経平均は続急落を余儀なくされた。3万8000円台前半まで水準を切り下げ、前場の安値で取引を終えている。前日の米国株市場ではハイテク株中心に売られる展開となり、NYダウは4月に入ってから2000ドル以上も下落するなど調整色が強まっている。ナスダック総合株価指数が1.79%安となった。この日発表された3月の米小売売上高が市場予想を上回った。米経済が堅調で米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が一段と遠のくとの見方が広がり、米長期金利が約5カ月ぶりの水準に上昇し、ハイテク株の売りを促した。
 
東京株式市場でもこの流れに追随する形で半導体関連など中心に広範囲に売りが広がった。米長期金利の上昇が顕著となるなか、国内10年債利回りも上昇傾向を強め、株式市場に逆風となっている。
国内でも長期金利が0.875%と約5カ月ぶりの高水準を付けた。足元で1ドル=154円台まで進行した円安・ドル高や原油高を背景にしたインフレ圧力の高まりで日銀が利上げを迫られかねないとの警戒感が広がっている。東エレクやアドテストが下げ幅を拡大し、日経平均を下押しした。トヨタなど自動車株もリスク回避の売りに押され、円安・ドル高を好感した輸出関連株の買いは目立たなかった。
 
中国国家統計局が16日発表した1〜3月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.3%増と、市場予想を上回った。政府による財政出動の効果もあって、マンションや工場などの固定資産投資が伸びた。中国関連とされるファナックは統計発表後に強含んだが、全体の下支えにはならなかった。
 

 
前引けにかけて下げ幅を広げる地合いとなっており、昨日とは異なる相場付きとなっている。東証株価指数（TOPIX）も陰線を残し25日移動平均線を下回っていることから、投資家のモメンタムは悪化傾向にある。昨日のような大引けにかけての下げ幅縮小を期待したいところだが、見切り売りのような動きも観測されていることから、後場の日経平均は一段安の展開に警戒しておきたい。
 
TOPIXは続落した。前引けは50.00ポイント（1.82%）安の2703.20だった。JPXプライム150指数は続落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2910億円、売買高は9億5056万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1473と、全体の約9割を占めた。値上がりは169、横ばいは10だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は海運業、石油・石炭製品の下げ幅が大きかった。精密機器は上昇した。
 
個別では、レーザーテック、ソシオネクスト、東京エレクトロン、ディスコ、信越化など半導体主力株が商い活況も大きく下値を探る展開となっているほか、ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、TDK、ニトリHDが下落した。東京電力ホールディングスも安い。トヨタ自動車も値を下げた。日立製作所が売られ、三菱重工業も軟調。古野電気が急落、FPパートナーも大幅安だった。
 
半面、ニデックが商いを伴い高く、ベイカレント・コンサルティングも堅調。テラスカイが値を飛ばし、テルモ、オリンパス、資生堂が上昇した。ヨシムラ・フード・ホールディングス、東宝も物色人気となった。