東京株式（前引け)＝前日比31円安、利益確定売り優勢 29日午前の日経平均株価は小幅続落し、前日比31円55銭安の2万3377円59銭で前場を終えた。
 
日経平均株価は円相場の落ち着きを背景に取引開始直後には前日比90円近く上昇した。しかし、買い戻しが一巡した後はじりじりと値を消し、マイナス圏に沈む場面もあった。米国が感謝祭の祝日で「海外投資家が不在」となる中、取引も閑散だった。

円安・ドル高で安定しており買いが先行したものの、米中関係に対する懸念から利益確定の売りが出て下げに転じた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
 
経済産業省が8時50分に発表した10月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比4.2%低下と、QUICKが事前に集計したエコノミスト予想の中央値（2.1%低下）を下回った。今後の改善を注目したいとの見方から、売りの反応は限られた。
 
「香港人権法」成立に伴い米中協議の先行きには不透明感が出ていることから、上値には利益確定売りが膨らむ展開となり午前10時過ぎからはマイナス圏に下落した。
 
市場関係者によると、今年に入り、金曜日の日経平均は前日に比べ上昇が31回、下落は15回。7月以降に限れば、上昇17回、下落4回と値上がり確率が極めて高い。29日は相場の方向性を決定づける材料がないため、「せめてアノマリー（経験則）だけでも頼りに…」（同）と、ベテラン証券マンは自嘲気味だった。
 
前引けの東証1部の売買代金は概算で7059億円、売買高は4億1689万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1057、値上がりは969、変わらず129だった。
   
業種別株価指数（33業種）は、サービス業、ガラス・土石製品、精密機器などが下落し、上昇は鉱業、証券・商品先物取引業、非鉄金属など。
 
個別銘柄では、ファーストリテイリングやトヨタ自動車、東京エレクトロンが安い。リクルートホールディングスや日立製作所、セコム、バンナムHDも値を下げている。
 
半面、ソニー、安川電、日電産、ファナック、京セラが上昇。アドバンテストや村田製作所、スクリンも値を上げている。
 
 
東証2部株価指数は前日比88.92ポイント高の7215.02ポイントと6日続伸した。
出来高8634万株。値上がり銘柄数は220、値下がり銘柄数は159となった。
 
個別では、セキドがストップ高。土屋ホールディングス、YE　DIGITAL、ハイパー、サイバーステップ、恵和など18銘柄は年初来高値を更新。マイスターエンジニアリング、ビート・ホールディングス・リミテッド、昭和飛行機工業、ジオスター、ヴィスコ・テクノロジーズが買われた。
 
一方、JFEシステムズ、ユーピーアール、北日本紡績、ギグワークス、相模ゴム工業が売られた。