東京株式（前引け)＝大幅反落、都市封鎖を警戒
26日午前の日経平均株価は大幅反落し、前日比743円34銭安の1万8803円29銭で前場を終えた。
前日の米国株市場でＮＹダウが続伸したものの終盤急速に伸び悩み引け味の悪さを残したことや、国内の新型コロナウイルスの感染拡大が加速していることなどを嫌気して大きく売り優勢に傾いた。先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが主導する展開となった。
日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、反動が出やすい側面もあった。下げ幅は一時、前日比900円を超えた。
 
「ウイルス感染の爆発的な感染を防ぐための都市封鎖が日本でも現実味を増してきた」受け止められ、買い注文が減る中で大型株を中心に下げ足を速めた。米国市場で、日経平均への影響度の大きいナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が下落したこともマイナス要因として作用した。
 
市場では「25日の東京都の会見でも外出の自粛要請にとどまったが、外出が禁止されている諸外国と比べ、日本は政府や国民の危機感が薄い印象。今後は日本でも感染者が急増する可能性がある」との声が出ている。
日本の経済対策について、26日付の日本経済新聞朝刊は所得水準などにより現金給付の対象を絞ると報じており、内容が不十分との指摘がある。投資家は買いを入れづらい状況にあるようだ。
 
一方で、東証株価指数（TOPIX）などが大幅安となったことで、後場には日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れを見込む声は多い。前引けにかけては下げ幅を縮小した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3803億円、売買高は8億6572万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
 
東証1部の値下がり銘柄数は1586と、全体の約7割以上を占めた。値上がりは540銘柄、変わらずは42銘柄だった。
  業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、小売業、電気機器が下落し、水産・農林業とパルプ・紙は上昇した。
 
個別では、格付け会社ムーディーズ・ジャパンによる格下げを受けて同社への格付け依頼を取り下げたソフトバンクグループが一時11%安と売られ、トヨタ自動車も下落。資源価格安などで大幅な減損損失を計上し、今期最終赤字に転じる見通しを発表した丸紅は一時15%安。ファーストリテイリングも大幅安。オリエンタルランドが値を下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。ダブル・スコープはストップ安。日本製鉄、住友不、OLCも下落している。
 
半面、NTTドコモがしっかり、ユニチャーム、日本電産、花王も堅調。アンリツが買い優勢だったほか、ブイキューブが急伸。ダイトウボウ、日本エアーテックなどがストップ高に買われた。
 
東証2部株価指数は前日比64.50ポイント安の5348.31ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は116、値下がり銘柄数は315となった。
 
個別では日本インシュレーション、リバーホールディングス、セコニックが昨年来安値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、電響社、いい生活、ラオックス、ウェルス・マネジメントが売られた。
 
一方、オーミケンシ、新内外綿、アゼアス、川本産業、スガイ化学工業など7銘柄がストップ高。マナック、昭和化学工業、ＰＡＬＴＥＫ、日本アビオニクス、ショクブンが買われた。。